化学物質詳細情報

塩化ビニル
chem_id:KKC00020
CAS RN®:75-01-4
化学物質名（和名）:塩化ビニル
化学物質名（英名）:chloroethylene,vinyl chloride
分子式:C2H3Cl
示性式:
SMILES:C=CCl
RTECS:

化学物質名（別名）

物質名称 出典
クロロエチレン NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
クロロエチレン(別名:塩化ビニル) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
クロロエチレン(別名塩化ビニル) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー) 土壌汚染対策法 他
塩化ビニル 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
塩化ビニルモノマー 環境省-化学物質の環境リスク初期評価関連 他
塩化ビニルモノマー(クロロエチレン) NEDO-「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果
塩化ビニルモノマー(別名:クロロエチレン、塩化ビニル) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
chloroethylene; vinyl chloride 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
Ethene, chloro- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
Vinyl chloride 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
Vinyl chloride(Chlorethene) ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA）
Vinyl_chloride JapanChallenge優先情報収集対象物質リスト
VINYLCHLORIDE KIS-NET

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
分子量 62.5 62.5 KIS-NET
外観 無色の液体又は気体 KIS-NET
臭気 ほのかに甘い匂い KIS-NET
その他特徴 引火性 KIS-NET
比重 0.91 0.98 KIS-NET
比重測定温度 -20 15 deg C KIS-NET
蒸気密度 2.15 2.15 KIS-NET
水溶性 1100 1100 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に微溶 KIS-NET
蒸気圧（25℃） 2660 2660 hPa KIS-NET
融点 -160 -153.8 deg C KIS-NET
沸点 -14 -13.4 deg C KIS-NET
臨界温度 156.6 156.6 KIS-NET
臨界圧力 56 56 KIS-NET
燃焼性 熱、火炎、酸化剤に曝されると発火する危険性あり。気体で熱、火炎に曝されると激しい爆発の危険性あり。放置すると空気中で過酸化物を作り爆発することがある。 KIS-NET
発火点 472 472 deg C KIS-NET
引火点 -78 -78 deg C KIS-NET
混合危険性 酸化性物質と激しく反応しうる。 KIS-NET
混合発火危険性程度 空気と爆発性混合ガスを作る。 KIS-NET
爆発範囲 3.6 3.6 % KIS-NET
代謝性 肺から容易に吸収される。ラットでは体内に入った塩ビの過半は代謝物として尿中に排出される。人体の場合、吸入量の２～３％が呼出される。経皮吸収の可能性もある。 KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解しホスゲンの毒性の高いガスを発する。 KIS-NET
その他の化学反応 共重合定数Ｑ０．０４４ｅｘｐ０．２０。重合体積収縮３５％。容易にラジカル重合する。 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） 第十六条 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） 塩化ビニルモノマー LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 49 塩化ビニル LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 377 クロロエチレン（別名塩化ビニル） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ クロロエチレン（別名塩化ビニル） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） クロロエチレン LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 13 クロロエチレン（別名塩化ビニル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 77 ※特定第一種 クロロエチレン（別名塩化ビニル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 94 ※特定第一種 クロロエチレン（別名塩化ビニル） LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 塩化ビニル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 ※優先取組物質 塩化ビニルモノマー（別名：クロロエチレン、塩化ビニル） LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 塩化ビニルモノマー LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 塩化ビニルモノマー LINK
水道法 要検討項目 塩化ビニル LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第一種特定有害物質 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 805218 15552 0 550 11900 27762 0 821320 kg/年
2002 全国 614045 15442 0 120 10200 26291 0 629607 kg/年
2003 全国 519261 19108 0 0 1950 21829 0 538369 kg/年
2004 全国 584948 16934 0 0 1850 19630 601882 kg/年
2005 全国 574990 12110 0 0 1790 21258 587101 kg/年
2006 全国 406679 7738 0 0 1900 18085 414417 kg/年
2007 全国 295686 7655 0 0 1890 18640 1900 305241 kg/年
2008 全国 233882 6711 0 0 1500 66610 1890 242483 kg/年
2009 全国 245494 6474 0 0 1800 69370 1500 253468 kg/年
2010 全国 225025 6232 0 0 1220 79576 1800 233057 kg/年
2011 全国 146087 5075 0 0 1300 83732 1220 152382 kg/年
2012 全国 160633 3793 0 0 1590 79731 1300 165726 kg/年
2013 全国 150520 5127 0 0 1440 76790 1590 157237 kg/年
2014 全国 156891 4651 0 0 1490 68650 1440 162982 kg/年
2015 全国 148812 4498 0 0 1590 54690 1490 154799 kg/年
2016 全国 154049 4253 0 0 1590 62490 1590 159892 kg/年
2017 全国 136489 4462 0 0 1560 59149 1666 142617 kg/年
2018 全国 156693 4628 0 0 1620 58170 1382 162703 kg/年
2019 全国 132145 4012 0 0 1360 60380 1434 137590 kg/年
2020 全国 166890 4123 0 0 1400 63640 1217 172231 kg/年
2021 全国 158985 4123 0 0 1120 64409 1254 164362 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1975 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 1 20 5 100 100 100 (50～40,000) μg/L
1979 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 3 16 7 45 22 4000 (2～2,000) ng/m3
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 3 22 10 117 20 1350 (20～2,000) ng/m3
1997 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 5 43 12 129 0.014 0.25 (0.011) μg/L
1997 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 15 18 40 53 15 2000 (15) ng/m3
1997 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 3 40 5 120 0.0038 0.0050 (0.0035) μg/g-dry
1997 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 11 180 132 1136 0.012 0.90 0.21 μg/m3
1997 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 1 43 12 251 0.068 0.068 0.068 μg/m3
1997 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 9 64 108 428 0.050 8.5 1.3 μg/m3
1997 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 21 287 252 1815 0.012 8.5 0.66 μg/m3
1998 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 12 13 31 36 16 1300 (14) ng/m3
1998 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 152 209 1824 2200 0.0091 2.2 0.13 μg/m3
1998 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 30 45 360 485 0.016 0.34 0.11 μg/m3
1998 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 51 70 612 737 0.011 9.7 0.68 μg/m3
1998 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 233 324 2796 3422 0.0091 9.7 0.25 μg/m3
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 13 124 <0.01 0.19 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 3 17 <0.01 0.21 0.021 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 3 23 <0.01 0.5 0.031 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 162 209 1945 2257 0.0079 1.8 0.10 μg/m3
1999 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 35 47 420 506 0.012 0.31 0.075 μg/m3
1999 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 58 74 696 812 0.0089 7.0 0.48 μg/m3
1999 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 255 330 3061 3575 0.0079 7.0 0.18 μg/m3
2000 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 169 212 2028 2321 0.0022 1.1 0.082 μg/m3
2000 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 41 53 492 578 0.0050 0.31 0.068 μg/m3
2000 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 59 71 708 787 0.0070 12 0.57 μg/m3
2000 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 269 336 3228 3686 0.0022 12 0.19 μg/m3
2001 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 184 234 2209 2530 0.0025 1.6 0.065 μg/m3
2001 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 44 54 528 601 0.0061 0.20 0.043 μg/m3
2001 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 52 72 624 738 0.0025 5.2 0.24 μg/m3
2001 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 280 360 3361 3869 0.0025 5.2 0.095 μg/m3
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 197 230 2364 2567 0.0023 2.7 0.070 μg/m3
2002 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 54 58 648 671 0.0023 0.20 0.048 μg/m3
2002 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 60 73 720 793 0.0023 5.9 0.29 μg/m3
2002 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 311 361 3732 4031 0.0023 5.9 0.11 μg/m3
2003 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 218 235 2616 2736 0.0015 1.4 0.052 μg/m3
2003 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 59 66 708 784 0.0045 0.16 0.035 μg/m3
2003 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 67 73 804 834 0.0071 2.2 0.14 μg/m3
2003 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 344 374 4128 4354 0.0015 2.2 0.066 μg/m3
2004 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 219 236 2628 2738 0.0031 1.8 0.059 μg/m3
2004 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 61 67 732 783 0.0045 0.38 0.052 μg/m3
2004 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 70 72 840 858 0.0065 3.3 0.19 μg/m3
2004 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 350 375 4200 4379 0.0031 3.3 0.083 μg/m3
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 41 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 検出下限値 0.06 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 3 33 <0.2 3 0.25 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 7 <0.2 <0.2 <0.2 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 12 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 検出下限値 0.06 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 7 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 検出下限値 0.06 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 1 <0.2 <0.2 <0.2 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 1 4 <0.06 130 33 0.24 検出下限値 0.06 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 3 <0.2 <0.2 <0.2 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2005 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 227 255 2724 2911 0.0017 0.58 0.044 μg/m3
2005 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 72 78 864 903 0.0045 0.15 0.040 μg/m3
2005 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 79 82 948 981 0.0027 2.4 0.17 μg/m3
2005 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 378 415 4536 4795 0.0017 2.4 0.069 μg/m3
2006 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 226 254 2712 2923 0.0029 1.5 0.051 μg/m3
2006 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 74 81 888 933 0.0029 0.49 0.046 μg/m3
2006 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 77 81 924 965 0.0029 4.0 0.19 μg/m3
2006 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 377 416 4524 4821 0.0029 4.0 0.078 μg/m3
2007 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 217 249 2604 2854 0.0033 1.3 0.039 μg/m3
2007 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 69 81 828 929 0.0034 0.33 0.041 μg/m3
2007 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 76 86 912 1010 0.0023 9.9 0.24 μg/m3
2007 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 362 416 4344 4793 0.0023 9.9 0.081 μg/m3
2008 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 223 246 2676 2833 0.0020 0.89 0.034 μg/m3
2008 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 71 78 852 902 0.0020 0.18 0.031 μg/m3
2008 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 84 86 1008 1026 0.0020 1.4 0.12 μg/m3
2008 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 378 410 4536 4761 0.0020 1.4 0.053 μg/m3
2009 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 219 242 2628 2785 0.0038 1.2 0.041 μg/m3
2009 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 67 75 804 867 0.0045 0.22 0.036 μg/m3
2009 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 76 83 912 989 0.0050 4.6 0.16 μg/m3
2009 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 362 400 4344 4641 0.0038 4.6 0.066 μg/m3
2010 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 210 240 2520 2742 0.0014 0.78 0.031 μg/m3
2010 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 65 75 780 864 0.0014 0.13 0.031 μg/m3
2010 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 77 85 924 1001 0.0015 1.7 0.14 μg/m3
2010 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 352 400 4224 4607 0.0014 1.7 0.055 μg/m3
2011 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 200 232 2400 2608 0.0023 0.97 0.044 μg/m3
2011 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 62 73 744 821 0.0045 0.18 0.035 μg/m3
2011 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 71 79 852 916 0.0028 1.2 0.097 μg/m3
2011 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 333 384 3996 4345 0.0023 1.2 0.053 μg/m3
2012 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 204 232 2448 2636 0.0036 0.88 0.040 μg/m3
2012 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 64 72 768 824 0.0050 0.074 0.026 μg/m3
2012 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 73 80 876 938 0.0046 0.74 0.087 μg/m3
2012 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 341 384 4092 4398 0.0036 0.88 0.047 μg/m3
2013 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 205 227 2460 2590 0.0028 0.55 0.027 μg/m3
2013 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 64 73 768 822 0.0050 0.062 0.022 μg/m3
2013 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 76 79 920 948 0.0040 0.43 0.054 μg/m3
2013 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 345 379 4148 4360 0.0028 0.55 0.032 μg/m3
2014 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 241 273 2892 3107 0.0017 1.4 0.039 μg/m3
2014 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 55 60 660 690 0.0017 0.40 0.035 μg/m3
2014 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 47 47 564 564 0.0051 0.97 0.096 μg/m3
2014 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 343 380 4116 4361 0.0017 1.4 0.046 μg/m3
2015 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 227 270 2724 2996 0.0022 0.26 0.031 μg/m3
2015 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 56 67 672 762 0.0026 0.26 0.028 μg/m3
2015 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 47 48 564 566 0.0022 1.3 0.11 μg/m3
2015 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 330 385 3960 4324 0.0022 1.3 0.041 μg/m3
2016 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 241 273 2892 3085 0.0021 0.38 0.022 μg/m3
2016 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 57 65 685 747 0.0050 0.050 0.019 μg/m3
2016 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 39 41 468 481 0.0030 1.2 0.094 μg/m3
2016 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 337 379 4045 4313 0.0021 1.2 0.030 μg/m3
2017 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 241 272 2892 3074 0.0019 0.44 0.030 μg/m3
2017 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 60 67 720 762 0.0025 0.12 0.026 μg/m3
2017 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道かつ固定発生源周辺） 2 2 24 24 0.012 0.020 0.016 μg/m3
2017 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 36 38 432 445 0.0024 2.0 0.20 μg/m3
2017 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 339 379 4068 4305 0.0019 2.0 0.048 μg/m3
2018 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 243 274 2916 3125 0.0023 0.76 0.032 μg/m3
2018 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 57 63 684 721 0.0023 0.077 0.021 μg/m3
2018 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道かつ固定発生源周辺） 4 4 48 48 0.0048 0.091 0.035 μg/m3
2018 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 30 31 360 362 0.0021 2.1 0.16 μg/m3
2018 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 334 372 4008 4256 0.0021 2.1 0.042 μg/m3
2019 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 237 267 2844 3044 0.0025 1.2 0.035 μg/m3
2019 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 57 64 684 739 0.0028 0.18 0.022 μg/m3
2019 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道かつ固定発生源周辺） 1 1 12 12 0.020 0.020 0.020 μg/m3
2019 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 33 34 396 398 0.0027 0.76 0.11 μg/m3
2019 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 328 366 3936 4193 0.0025 1.2 0.041 μg/m3
2020 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 240 269 2880 3061 0.0019 0.30 0.023 μg/m3
2020 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 58 64 696 731 0.0022 0.19 0.023 μg/m3
2020 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道かつ固定発生源周辺） 3 3 36 36 0.020 0.091 0.059 μg/m3
2020 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 24 27 288 291 0.0054 1.1 0.18 μg/m3
2020 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 325 363 3900 4119 0.0019 1.1 0.035 μg/m3
2021 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（一般環境） 245 266 2940 3053 0.0018 2.7 0.037 μg/m3
2021 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道） 55 61 660 691 0.0020 0.41 0.024 μg/m3
2021 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（沿道かつ固定発生源周辺） 4 4 48 48 0.0050 0.034 0.021 μg/m3
2021 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（固定発生源周辺） 29 31 348 354 0.0018 0.65 0.11 μg/m3
2021 全国 有害大気モニタリング（環境省） 大気（全区分集計） 333 362 3996 4146 0.0018 2.7 0.041 μg/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2000 化審法監視物質告示 2764320 2764320
2001 化審法監視物質告示 2662936 2662936
2002 化審法監視物質告示 2733796 2733796
2003 化審法監視物質告示 2615036 2615036
2004 化審法監視物質告示 2295317 2295317
2005 化審法監視物質告示 2313024 2313024
2006 化審法監視物質告示 2340318 2340318
2007 化審法監視物質告示 2301460 2301460
2008 化審法監視物質告示 2411116 2411116
2009 化審法監視物質告示 2836200 2836200

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 TC 2 年 250 250 ppm
急性・慢性毒性 ラット 経気道 TC 52 週 5 5 ppm
急性・慢性毒性 ラット 経気道 TC 43 週 50 50 ppm
急性・慢性毒性 ラット 経気道 TCL0 52 週 1 1 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 TC 4 週 50 50 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 TC 30 週 50 50 ppm
急性・慢性毒性 モルモット 経気道 LCL0 30 分 20 20 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 1 Carcinogenic to humans
IRIS A ヒトに対する発ガン性のある物質
NTP A Known To Be Human Carcinogen
日本産業衛生学会 1 carcinogenic to humans
ACGIH A1 ヒトに対して発がん性が確認された物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1997 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 19, Suppl. 7, 97/ in prep. - LINK
1999 IPCS EHC Vinyl Chloride (EHC 215, 1999) - LINK
2000 EPA IRIS Vinyl chloride ( last_significant_revision : 2000/08/07) - LINK
2000 IPCS ICSC ICSC:0082 VINYL CHLORIDE (Date of Peer Review: April 2000) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク NO4 D LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 健康リスク NO4 B LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 発がん性（定量的） NO4 A LINK
2004 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.75 クロロエチレン（別名　塩化ビニル） (公表・更新年月 : 2004/09) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-28017-0 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 272 - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2009 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.75 クロロエチレン（別名　塩化ビニル） （最終公開日 : 2009.05 / 評価指針Version : 1) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2010 NEDO 詳細リスク評価書　（独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.12 塩化ビニルモノマー - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
地下水の水質汚濁に係る環境基準 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） 基準値 0.002mg／L 以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） 塩化ビニルモノマー 指針値 0.002mg/l以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） 基準値 検液1Lにつき0.002mg以下であること。 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） 塩化ビニル 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 塩化ビニルモノマー（別名：クロロエチレン、塩化ビニル） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
大気汚染防止法 指針 塩化ビニルモノマー 年平均値 10μｇ／ｍ３ 以下 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 塩化ビニルモノマー 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 塩化ビニルモノマー 浄化基準 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム LINK
水道水質基準 要検討項目 塩化ビニル 目標値 0.002mg/L LINK
土壌汚染対策法 基準 クロロエチレン 地下水基準 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 クロロエチレン 第二溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 クロロエチレン 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 ppm ACGIH
OEL 2.5 ppm 日本産業衛生学会
OEL 6.5a mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-1
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-1
作業環境クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1972-05-21 02:00:00 塩化ビニル重合器清掃中の中毒 1 塩化ビニル重合プラント重合器で，スラリーの排水を終了し，高圧水による器内洗浄を行ったが，排出弁にスケールがたまったので，横マンホールより作業者が内部に入り，中毒した。 ＳＯＰを守らなかった。 徳山・新南陽
1972-09-25 10:30:00 第１プラントＶＣＭ配管噴出火災 1 定修前の縁切作業中，盲板挿入のためボルトを緩めたら，残存していたＶＣＭガスが噴出し，着火したが即座に当該フランジを締めたので火は消えたが，両手に火傷を負った。 設計不良点検不良 水島コンビナート
1972-11-08 00:00:00 塩化ビニルモノマー中間タンク 2 1 タンク点検中，タンク内部で肉厚測定作業にかかろうとしたところ，タンク内で発火した。 作業方法の不適当 千葉コンビナート
1973-10-28 00:00:00 塩化ビニル－爆発 1 23 塩化ビニル粗モノマー貯槽後ストレーナーの清掃作業中に同ストレーナー入口弁のヨーク部を切損して同バルブが全開状態となり，粗モノマー貯槽内の大量のガスがストレーナーの開口部から噴出気化して広範囲に拡散し，着火，爆発した。火災，爆発は他の施設に移り，約４５時間燃え続けた。 ストレーナーの入口弁に対し，通常使用してはならないハンドル廻しを用い，過大なトルクを加えて増締めを行ったため，バルブのヨーク部を切損し，弁が全開状態になったものである。 新潟県
1953-11-27 00:00:00 塩化ビニル－爆発 1 塩化ビニル重合器内の重合反応が急激になり，フランジシャットグランド部分より塩化ビニルが噴出し電気ヒーターより引火，室内で爆発した。 兵庫県
1957-10-09 00:00:00 塩化ビニル－爆発 6 27 塩化ビニル・モノマー冷却用熱交換器のパイプが腐食し，モノマーがブライン側に漏洩しブラインタンクに流れ，このためブラインタンクより塩化ビニルガスが室内に漏洩，電動機の火花により引火爆発した。 富山県
1961-08-09 00:00:00 塩化ビニル－爆発 4 12 塩化ビニル重合器３号器の反応が終了したので２名の作業員が５階にある３号重合器のマンホールを開放し，他の２名が３階に下り，誤って隣の４号重合器下部製品取出口にシュートを取り付け，バルブを開いたためモノマーが噴出した。４号重合器は反応中のため圧力７ｋｇ／ｃｍ２程度であった。数分後一大音響とともに爆発を起こし，爆風で重合器室をはじめ，隣接の建物は破損し，５００ｍの範囲内の民家に被害を生じた。 ３階に下りた作業員が重合器下部の製品取出口にシュートを取り付ける際，誤って隣の４号器に取り付け，バルブを開いたため未重合の塩化ビニルモノマーが噴出し，モノマーガスは沸騰した水と分離され，室内の下部に充満して爆発ガスを生成し，たまたま重合器室と４ｍほど離れた塩化水素合成室の塩素バーナー（外部温度１０００℃以上）が着火源となり爆発したものと推定される。 熊本県
1964-12-18 16:35:00 ポリ塩化ビニールプラント集合槽火災 405 1 重合槽において反応終了し，未反応モノマーを回収し，マンホール開放作業を開始した。クランプ取外し作業中，マンホールより漏洩したモノマーガスが作業者の静電気火花で発火，火災となった。 残圧確認等の，この作業についてのＳＯＰが不備であった。 新居浜
1967-07-11 00:00:00 塩化ビニル－中毒 1 前日，被害者が塩化ビニル重合缶に重合後の缶内のスケールを落とすために中に入った。当日，他の作業員が見まわりの際重合缶の中で倒れているのを発見，直ちに病院へ運んだが死亡した。 エチレンの異常分解反応 富山県
1970-07-13 00:00:00 塩素－漏洩 塩素ガスの供給を受けている隣接工場側の停電により塩素ガスの供給が止まったため，貯槽より急激に気化させたところ，気化器の能力以上に塩素が出て過剰のガスが中和塔へ入ったため破裂板が破壊し，生ガスが大気に放出された。 バルブの誤操作および作業基準を守らなかったため。 富山県
1971-12-04 16:00:00 塩化ビニルモノマー製造プラント脱水塔 1 定期修理のため，停止していた塩ビモノマー脱水塔に，腐蝕テストのためテストピースをマンホール口より挿入作業中窒息の状態で発見され死亡した。 窒素雰囲気中の窒息死 千葉コンビナート
1987-04-07 12:05:00 塩化ビニル－噴出漏洩 1 月２回の精留工程塩化ビニルポリマー回収ホルダー入口のミスト分離器の水切り作業に出た担当者がもどらないため探したところ，ミスト分離器のあるピット内に倒れているのを発見した。ミスト分離器のバルブを手動で開き，水切り作業をしていた際，塩化ビルニモノマーガスが出たため，この有毒ガスを吸ったか，あるいはガスのためピット内が酸欠状態となり呼吸不全を起こしたものと推定される。 操作基準の不備によるもの。＜取扱ミス＞ 神奈川県川崎市
1987-07-30 20:17:00 反応釜で仕込み中，内容物が噴出し引火，爆発 20000 2 2 ７月３０日ＭＥＫ（１０７５Ｌ），トルエン（５８Ｌ），シクロヘキサノン（５３Ｌ）等を攪拌反応釜に仕込み，加熱して塩化ビニール樹脂（粉末２５ｋｇ／袋）を発火反応釜（１５００Ｌ）に混入していたところ，突然内容物が混入孔より排出し，床面に内容物が溢れ出したため，同釜の下部バルブを解放し，内容物の除去を図ったが間に合わず，溢れ出した内容物に何らかの火源で，引火，爆発を起こした。 不明 兵庫県神戸市
1987-09-11 03:25:00 塩ビモノマー製造設備の急冷塔循環ポンプ吐出配管破断による火災 1373 0 0 二塩化エタンを原料として塩化ビニル樹脂の原料となる塩化ビニールモノマーを製造するもので，塩化エタンの合成，精製，分解の三部門からなっている。事故が発生したのは分解部門で、分解炉から出た高温の分解ガスを冷却する急冷塔の循環ポンプ吐出側配管の部分である。定期修理の後、９月１日から運転を開始した。当日は定期運転中であったが、９月１１日３時２５分頃、突然急冷塔底液循環ポンプの吐出側配管が破断し出火した。 事故原因究明のため，下記の各種実験等を行ったが，いずれも原因に結びつく確定的結果を得られなかった。 川崎市
1987-09-11 03:25:01 塩化ビニル－火災 二酸化エタン（ＥＤＣ）を熱分解して塩化ビニルモノマーと塩化水素を製造している。当日３時２０分頃大雨のため蒸気塔のスチーム調整を行い，３時２５分落雷とともにＥＤＣ分解セクションの警報ランプが点灯し，数秒後爆発音がして配管から火災となった。火災発生後，各プラントを緊急停止するとともに消防署に通報し５時５分に鎮火した。 経年変化により配管の腐食が進行し，また，配管破断部近傍はポンプ及び弁により流量調整されていることから，液の流れが乱れエロージョンが進み配管の減肉が進行していたものと考えられる。さらに，事故発生時は付近一帯に落雷があり，塩化ビニル製造施設にも落雷したものと考えられ，その衝撃により配管が切損したものと推定される。＜維持不良＞ 川崎市

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1975 8 424 化学物質環境調査分析方法（昭和50年度） ▲塩化ビニルの分析法 水、生物、底質
1984 92 10709 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA601: Purgeable Halocarbons
1984 92 10722 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA624: Purgeables
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10749 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8021A: HALOGENATED VOLATILES BY GAS CHROMATOGRAPHY USING PHOTOIONIZATION AND ELECTROLYTIC CONDUCTIVITY DETECTORS IN SERIES: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1988 95 10733 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA524.1: VOC - by Purge & Trap/Packed Column GS/MS
1988 95 10833 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA502.1: Volatile Halogenated Organic Compounds in Water
1995 98 10725 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA502.2: Volatile Organic Compounds - Water/Purge & Trap
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
1997 34 1047 化学物質分析法開発調査報告書（平成8年度） ◯塩化ビニルの分析法 水、底質
1997 34 1054 化学物質分析法開発調査報告書（平成8年度） ◯塩化ビニル;2-ブロモプロパン;1,2-ジブロモエタン;1-クロロブタン;臭化エチル;3,4-ジクロロ-1-ブテンの分析法 大気
1998 35 1068 化学物質分析法開発調査報告書（平成9年度）【修正追記版】 ◯塩化ビニル;臭化メチル;2-ブロモプロパン;クロロベンゼン;四塩化炭素;トリクロロメタン;p-ジクロロベンゼン;スチレン;ジクロロメタン;o-キシレン;m-キシレン;p-キシレン;トルエン;1,2,4-トリメチルベンゼン;1,2-ジブロモエタン;1-クロロブタン;臭化エチル;3,4-ジクロロ-1-ブテン;1,3,5-トリメチルベンゼンの分析法 大気
1999 3 367 要調査項目等調査マニュアル（平成11年度版） 塩化ビニル,メチルt-ブチルエーテル等の揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
1999 3 368 要調査項目等調査マニュアル（平成11年度版） 塩化ビニル,メチルt-ブチルエーテル等の揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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