化学物質詳細情報

六価クロム
chem_id:KKC00007
CAS RN®:18540-29-9
化学物質名(和名):六価クロム
化学物質名(英名):Chromium(VI)
分子式:Cr+6
示性式:
SMILES:[Cr+6]
RTECS:GB6262000

構造式18540-29-9

化学物質名(別名)

物質名称 出典
6価クロム化合物 環境省-化学物質の環境リスク初期評価関連 他
Hexavalent chromium compounds Canadian Environmental Protection Act (CEPA) 他
六価クロム 環境分析法(その他) 他
六価クロム化合物 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) 他
chromium(Ⅵ) compounds 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
Chromium(VI) Integrated Risk Information System
Hexavalent chromium 環境分析法(その他) 他

物性情報

該当データがありません。

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準(水質-健康項目-公共用水域) 第十六条 六価クロム LINK
環境基本法 環境基準(水質-健康項目-地下水) 第十六条 六価クロム LINK
環境基本法 環境基準(土壌) 第十六条 六価クロム LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 69 ※特定第一種 六価クロム化合物 LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 88 ※特定第一種 六価クロム化合物 LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 ※優先取組物質 六価クロム化合物 LINK
水質汚濁防止法 排出基準(健康項目) 第三条 六価クロム化合物 LINK
水質汚濁防止法 排出基準(生活環境項目) 第三条 クロム含有量 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(有害物質) 第十四条の二 六価クロム化合物 LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 六価クロム化合物 LINK
水道法 水質基準 第四条 第二項 六価クロム化合物 LINK
下水道法 規制物質 第九条の四 六価クロム化合物 LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第二種特定有害物質 六価クロム化合物 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1199 18837 2 1 3658 649756 43577 10906 74519 kg/年
2002 全国 691 13736 2 8 788 647378 22253 20734 57425 kg/年
2003 全国 768 13372 1 0 2781 481261 1376 19233 34750 kg/年
2004 全国 1318 13463 0 52 2652 501679 232841 20587 268259 kg/年
2005 全国 459 14720 0 72 2157 492800 72106 19332 106688 kg/年
2006 全国 319 12047 10 72 2717 552209 176746 12947 202141 kg/年
2007 全国 227 9529 0 1 2351 459198 24230 12297 46283 kg/年
2008 全国 1391 10081 1 0 2244 398942 37128 9987 58586 kg/年
2009 全国 157 9146 0 0 1670 333278 7429 9420 26151 kg/年
2010 全国 253 10128 0 5 1991 344787 3750 9243 23378 kg/年
2011 全国 306 11219 0 4 1725 486340 3529 8368 23424 kg/年
2012 全国 220 12102 0 4 1749 408149 315 8609 21249 kg/年
2013 全国 248 10584 0 2 2294 380088 148 8378 19356 kg/年
2014 全国 365 10672 1 3 2687 374159 149 8559 19747 kg/年
2015 全国 388 12916 0 3 889 352448 113 8664 22082 kg/年
2016 全国 287 10168 0 3 698 333843 82 6608 17148 kg/年
2017 全国 398 8477 0 3 420 301604 80 6859 15817 kg/年
2018 全国 185 11672 0 3 518 443160 62 6318 18241 kg/年
2019 全国 174 10344 0 0 295 296967 103 10621 kg/年
2020 全国 122 9835 0 0 245 299138 87 10043 kg/年
2021 全国 151 10571 0 0 269 270786 98 10819 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1998 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質 0 4496 mg/L 基準値:0.05
1999 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質 0 4478 mg/L 基準値:0.05
2000 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3163 mg/L 基準値:0.05
2000 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 966 mg/L 基準値:0.05
2000 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 200 mg/L 基準値:0.05
2001 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3115 mg/L 基準値:0.05
2001 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 955 mg/L 基準値:0.05
2001 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 230 mg/L 基準値:0.05
2002 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3151 mg/L 基準値:0.05
2002 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 945 mg/L 基準値:0.05
2002 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 233 mg/L 基準値:0.05
2003 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3120 mg/L 基準値:0.05
2003 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 937 mg/L 基準値:0.05
2003 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 238 mg/L 基準値:0.05
2004 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3121 mg/L 基準値:0.05
2004 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 945 mg/L 基準値:0.05
2004 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 246 mg/L 基準値:0.05
2005 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3103 mg/L 基準値:0.05
2005 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 919 mg/L 基準値:0.05
2005 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 242 mg/L 基準値:0.05
2006 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3011 mg/L 基準値:0.05
2006 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 904 mg/L 基準値:0.05
2006 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 240 mg/L 基準値:0.05
2007 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3024 mg/L 基準値:0.05
2007 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 880 mg/L 基準値:0.05
2007 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 220 mg/L 基準値:0.05
2008 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3024 mg/L 基準値:0.05
2008 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 807 mg/L 基準値:0.05
2008 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 219 mg/L 基準値:0.05
2009 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 3022 mg/L 基準値:0.05
2009 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 805 mg/L 基準値:0.05
2009 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 217 mg/L 基準値:0.05
2010 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2994 mg/L 基準値:0.05
2010 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 810 mg/L 基準値:0.05
2010 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 239 mg/L 基準値:0.05
2011 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2871 mg/L 基準値:0.05
2011 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 811 mg/L 基準値:0.05
2011 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 245 mg/L 基準値:0.05
2012 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2784 mg/L 基準値:0.05
2012 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 773 mg/L 基準値:0.05
2012 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 238 mg/L 基準値:0.05
2013 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2898 mg/L 基準値:0.05
2013 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 783 mg/L 基準値:0.05
2013 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 239 mg/L 基準値:0.05
2014 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2882 mg/L 基準値:0.05
2014 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 784 mg/L 基準値:0.05
2014 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 236 mg/L 基準値:0.05
2015 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2869 mg/L 基準値:0.05
2015 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 787 mg/L 基準値:0.05
2015 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 236 mg/L 基準値:0.05
2016 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2893 mg/L 基準値:0.05
2016 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 790 mg/L 基準値:0.05
2016 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 232 mg/L 基準値:0.05
2017 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2875 mg/L 基準値:0.05
2017 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 791 mg/L 基準値:0.05
2017 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 237 mg/L 基準値:0.05
2018 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2841 mg/L 基準値:0.05
2018 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 750 mg/L 基準値:0.05
2018 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 229 mg/L 基準値:0.05
2019 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2805 mg/L 基準値:0.05
2019 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 714 mg/L 基準値:0.05
2019 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 235 mg/L 基準値:0.05
2020 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(河川) 0 2813 mg/L 基準値:0.05
2020 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(海水) 0 748 mg/L 基準値:0.05
2020 全国 公共用水域の水質測定(環境省) 水質(湖沼) 0 240 mg/L 基準値:0.05

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IRIS A ヒトに対する発ガン性のある物質
IRIS D 人及び動物において発がん性の証拠が不十分で有る物質または発がん性の証拠となるデータが無い物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1998 EPA IRIS Chromium(VI) ( last_significant_revision : 1998/09/03) - LINK
2008 CEPA Priority Substances List PSL1 -
2010 NEDO 詳細リスク評価書 (独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.21 六価クロム - LINK
2012 環境省 化学物質の環境リスク評価 10巻 生態リスク(追加) NO2 A LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
水質汚濁に係る環境基準(人健康項目) 六価クロム 基準値 0.02mg/L 以下 LINK
地下水の水質汚濁に係る環境基準 六価クロム 基準値 0.02mg/L 以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 六価クロム 基準値 検液1Lにつき0.05mg以下であること。 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準(健康項目) 六価クロム化合物 許容限度 0.5mg Cr(VI)/L LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準(生活環境項目) クロム含有量 許容限度 2mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(有害物質) 六価クロム化合物 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 六価クロム化合物 浄化基準 一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム LINK
水道水質基準 水質基準 六価クロム化合物 六価クロムの量に関して、0.02mg/L以下 LINK
下水道法 基準 六価クロム化合物 規制値 一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 六価クロム化合物 第二溶出量基準 検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 六価クロム化合物 地下水基準 一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 六価クロム化合物 土壌含有量基準 土壌一キログラムにつき六価クロム二百五十ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 六価クロム化合物 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

該当データがありません。

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1998 46 1133 工場排水試験方法(JISK0102) 65.2 クロム(VI)[Cr(VI)}
1986 99 10849 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA7195: Chromium, Hexavalent - Coprecipitation Method
1986 99 10850 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA7196: Colorimetric
1992 75 11194 環境庁告示第16号 水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号)の一部改正 付表1 カドミウム、鉛及び六価クロムの測定方法
1998 91 11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌、水
2000 80 1186 土壌の汚染に係る環境基準について(平成13年3月28日現在) 付表 1 カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒(ひ)素、総水銀、アルキル水銀、PCB及びセレンについて 土壌
2000 87 11256 底質調査方法(平成13年3月) 金属 5.12 クロム 5.12.2 6価クロム(吸光光度法) 底質
2012 144 11962 底質調査方法(平成24年8月) 金属 5.12 クロム 5.12.3 六価クロム(吸光光度法) 底質
2017 141 11911 大気粉じん中の六価クロム化合物測定方法(アルカリ含浸フィルタ捕集-イオンクロマトグラフ-ポストカラム吸光光度法)(平成30年3月作成) 大気粉じん中の六価クロム化合物測定方法(アルカリ含浸フィルタ捕集-イオンクロマトグラフ-ポストカラム吸光光度法)(平成30年3月作成) 大気
2018 147 12064 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成31年3月改訂) 大気粉じん中のクロムの形態別測定方法 大気
2023 157 12581 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(令和5年5月改訂) 大気粉じん中のクロムの形態別測定方法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ