化学物質詳細情報
ジフルオロクロロメタン
chem_id:JPN00543CAS RN®:75-45-6
化学物質名（和名）:ジフルオロクロロメタン
化学物質名（英名）:DIFLUOROCHLOROMETHANE
分子式:CHCLF2
示性式:CHCLF2
SMILES:FC(F)Cl
RTECS:PA6390000
化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
| クロロジフルオロメタン | 環境分析法（大気） 他 |
| クロロジフルオロメタン(別名:HCFC-22) | 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） |
| クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22) | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他 |
| ジフルオロクロロメタン | KIS-NET |
| chlorodifluoromethane | European Union Risk Assessment Report（EU_RAR） 他 |
| Chlorodifluoromethane [FC-22] | ACGIH許容濃度 |
| chlorodifluoromethane; HCFC-22 | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他 |
| DIFLUOROCHLOROMETHANE | KIS-NET |
| Methane, chlorodifluoro- | OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set） |
| HCFC-22 | 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） |
| R-22 | 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
| 分子量 | 86.48 | 86.5 | KIS-NET | ||
| オクタノール／水分配係数 | 1.08 | 1.13 | KIS-NET | ||
| 融点 | -160 | -160 | deg C | KIS-NET | |
| 沸点 | -40.8 | -40 | deg C | KIS-NET | |
| 臨界温度 | 96 | 96 | KIS-NET | ||
| 濃縮性 | 無し～低い | KIS-NET | |||
| 生物分解性 | 難分解性 | METI_既存点検 | |||
| 生物濃縮性 | 低濃縮性 | METI_既存点検 |
用途
| 用途 |
| 輸出 |
| 冷媒 |
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 化審法（既存物質情報） | Japanチャレンジ | クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ－２２） | LINK | |
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（分解性・蓄積性） | クロロジフルオロメタン | LINK | |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正前】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） | 85 | クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二） | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正後】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 | 104 | クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二） | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | クロロジフルオロメタン | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
| 2001 | 全国 | 1163585 | 2400 | 0 | 0 | 0 | 217042 | 4854699 | 3217278 | 745070 | 9983032 | kg/年 | |
| 2002 | 全国 | 683596 | 2400 | 0 | 0 | 0 | 162065 | 4655933 | 2993141 | 735643 | 9070713 | kg/年 | |
| 2003 | 全国 | 692125 | 2400 | 0 | 0 | 0 | 159913 | 4599796 | 2486884 | 111439 | 7892645 | kg/年 | |
| 2004 | 全国 | 702753 | 2400 | 0 | 0 | 0 | 155510 | 3933392 | 2344394 | 172145 | 0 | 7155084 | kg/年 |
| 2005 | 全国 | 667998 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52698 | 5299616 | 2302074 | 160862 | 0 | 8430547 | kg/年 |
| 2006 | 全国 | 422661 | 0 | 0 | 0 | 0 | 66029 | 5465313 | 2409094 | 115823 | 0 | 8412891 | kg/年 |
| 2007 | 全国 | 402681 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60087 | 5284853 | 1841318 | 106980 | 0 | 7635831 | kg/年 |
| 2008 | 全国 | 341257 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73163 | 3823088 | 8562503 | 945925 | 0 | 13672773 | kg/年 |
| 2009 | 全国 | 300993 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51922 | 3709786 | 8340626 | 814754 | 13166158 | kg/年 | |
| 2010 | 全国 | 304738 | 0 | 0 | 0 | 0 | 114398 | 3702454 | 9066781 | 751625 | 13825598 | kg/年 | |
| 2011 | 全国 | 273345 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55803 | 3922689 | 8280900 | 663402 | 13140336 | kg/年 | |
| 2012 | 全国 | 274681 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73774 | 3745484 | 7706237 | 579136 | 12305538 | kg/年 | |
| 2013 | 全国 | 251668 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52808 | 3331829 | 7247817 | 466899 | 11298213 | kg/年 | |
| 2014 | 全国 | 221722 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99324 | 3071209 | 6408012 | 396950 | 10097893 | kg/年 | |
| 2015 | 全国 | 183328 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56984 | 2631956 | 5223832 | 334805 | 8373920 | kg/年 | |
| 2016 | 全国 | 171962 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52511 | 2147031 | 4249931 | 280018 | 6848942 | kg/年 | |
| 2017 | 全国 | 154492 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48717 | 1711216 | 3689446 | 232894 | 5788048 | kg/年 | |
| 2018 | 全国 | 159560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20209 | 1119907 | 2831589 | 193085 | 4304140 | kg/年 | |
| 2019 | 全国 | 135815 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2111 | 636466 | 1890148 | 160287 | 2822714 | kg/年 | |
| 2020 | 全国 | 123225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4571 | 308258 | 1097202 | 133541 | 1662225 | kg/年 | |
| 2021 | 全国 | 126535 | 0 | 0 | 0 | 0 | 234387 | 232213 | 766578 | 111899 | 1237226 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
| 年度 | 都道府県 | 調査名 | 媒体 | 検出地点数 | 調査地点数 | 検出検体数 | 調査検体数 | 最小値 | 最大値 | 算術平均 | 幾何平均 | 検出下限 | 単位 | 備考 |
| 2002 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 大気 | 15 | 15 | 45 | 45 | 340 | 4600 | (6) | ng/m3 | |||
| 2003 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 大気 | 19 | 19 | 57 | 57 | 550 | 4500 | (6) | ng/m3 |
注釈
複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。
(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。
検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）
(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。
* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。
(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。
* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。
** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。
*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。
**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。
***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。
****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。
******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。
(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。
検出地点数：基準を超えた地点数
調査地点数：全調査地点数
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
| 年度 | 出典 | 官報公示整理番号 | 官報公示整理番号の名称 | 範囲下限（または合計数量） | 範囲上限（または合計数量） |
| 2001 | 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 | 2-0093 | クロロジフルオロメタン | 10000.00 | 100000.00 |
注釈
(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。
急性・慢性試験値
| 試験種別 | 生物種 | 経路 | エンドポイント | 暴露時間 | 暴露時間単位 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 毒性記述 |
| 急性・慢性毒性 | ラット | 経気道 | TCL0 | 5 | 時間 | 50000 | 50000 | ppm | |
| 急性・慢性毒性 | マウス | 経気道 | LC50 | 20 | 分 | 28 | 28 | pph |
発がん性評価
| 評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
| IARC | 3 | Not classifiable as to carcinogenicity to humans | |
| ACGIH | A4 | 発がん性物質として分類できない物質 |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
| 1991 | IPCS | EHC | Chlorofluorocarbons, partially halogenated (methane derivatives) (EHC 126, 1991) | - | LINK | |
| 1993 | EPA | IRIS | Chlorodifluoromethane ( last_significant_revision : 1993/11/01) | - | LINK | |
| 1999 | IARC | AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS | 41, Suppl. 7, 71/ 1999 | - | LINK | |
| 2002 | IPCS | ICSC | ICSC:0049 CHLORODIFLUOROMETHANE (Date of Peer Review: July 2002) | - | LINK | |
| 2005 | ACGIH | ACGIH | 2005 | - | ||
| 2008 | ECB | EU_RAR | ECB#053 / Priority List#2 | - | ||
| 2008 | OECD | HPV | SIDS Chemicals | - | ||
| 2009 | 日本産業衛生学会 | Recommendation of Occupational Exposure Limits | 2008-2009 | - | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
| 種類 | 値 | 単位 | 評価機関名 |
| TLV | 1000.00 | ppm | ACGIH |
| OEL | 1000 | ppm | 日本産業衛生学会 |
| OEL | 3500 | mg/m3 | 日本産業衛生学会 |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
| オゾンクラス-1 |
| 総合製造輸入量クラス1 |
| 総合モニタリング検出結果-YY |
事故事例
| 発生日 | 発生時刻 | 事故の名称 | 被害金額(万円) | 死亡者数 | 負傷者数 | 事故の概要 | 事故の原因 | 場所 |
| 1971-06-21 | 00:00:00 | フロン２２，塩化水素－漏洩 | フロン２２の製造装置の還流管（６１０ｍｍφ肉厚８ｍｍ）の底部に２?３ｍｍφの穴があき，フロン２２及び塩化水素ガス約３０ｋｇが１０分間にわたって漏出した。 | 同装置はフロン１１とフロン２２を１カ月交替に製造しており，原料交換前にプラント内の清掃を行うが，このとき残存した水分と塩化水素により浸食が起こりピンホールが生じた。 | 静岡県 | |||
| 1971-08-11 | 00:00:00 | フロン２２－破損 | 1 | 圧縮機が過熱運転のためガス漏れがあったので応急措置を施し，運転を中止していた。事故当日，作業員が冷媒ガスの大気放出をしながら圧縮機の一番外側にあるシリンダーのヘッドカバーの取外し作業を行った。しかし，パッキンが焼付けで取り外せないため，押しボルトでヘッドカバーとケーシングを分離させようとしてねじ込んだところ，圧縮機の内圧によりヘッドカバー，シリンダーライナー等が飛散し作業員の頚部に当たった。 | １．冷媒ガスを抜ききらずに作業を行った。２．作業を行うに当たって内圧の配慮及び設備の欠陥箇所を十分に把握しなかった。 | 東京都 | ||
| 1972-09-09 | 00:00:00 | フロン２２－破損 | 凍結魚を保管する約１３ｍ２冷蔵庫の冷却用冷凍設備の凝縮ユニットの横型円筒多管式凝縮器が運転中破裂し，当該ユニットの架台，油分離器，圧縮機取付け部，電動機取付け部，配管の一部，凝縮ユニットの制御盤及び建物（木造平屋スレート等）の一部を破壊した。 | １圧縮機内への空気の侵入２高圧遮断装置の不作動 | 愛知県 | |||
| 1975-03-01 | 00:00:00 | フロン２２－破損 | 冷凍機の凝縮器内のコイルが破損し，冷凍サイクル内に水が入った。 | 冷凍機の冷却水調整弁が故障したため，凝縮器内のコイル内の冷却水の圧力が高くなり，コイルが破裂しコイル外の冷媒ガスに冷却水が混入した。 | 広島県 | |||
| 1983-05-10 | 10:55:00 | フロン－破裂 | 定期自主点検中，ブライン冷却器の高圧遮断テストを行うため，冷却水入口弁を絞って圧力を上昇させたが，１ｋｇ／ｃｍ２を越えても遮断せず，一旦停止後再開した時に圧縮機，ブライン冷却器のチューブ等が破裂した。 | 製作不良により吸入弁スプリング受穴が貫通し，高圧ガスが圧縮機内に入ったため，圧縮機等が破裂した。 | 熊本県八代市 | |||
| 1984-06-04 | 10:30:00 | フロン２２－漏洩 | 完成検査の高圧遮断テストで圧力上昇中，１８ｋｇ／ｃｍ２付近で熱交換器の冷却管からフロンガスが噴出した。 | 検査以前に熱交換器のフィンに亀裂が発生していたことや，パンクした冷却管の一段上の冷却管が内側にくぼんでいたことから，検査以前に過大な外力が加わり冷却管が既に変形していることろへ，内圧が加わったために冷却管に亀裂が発生したものと推定される。外力については，暖房運転におけるクロスフィンコイルの氷結等が考えられるが詳細は不明である。 | 徳島県 | |||
| 1989-06-01 | 03:50:00 | フロン２２－噴出・漏洩 | 事故当日，３時１５分頃運転中の冷凍器のうち１機が油圧低下により停止，続いて３時５０分頃もう１機の冷凍器において霜取操作が不完全であったため冷媒（フロン２２）が液体のまま圧縮機に流れ込み圧縮機のシャフトシール部分よりガスが噴出した。 | 夜間の霜取操作は守衛が行うことになっているが，その操作が不完全であったとともに，圧縮機の油圧低下による安全装置（停止装置）不作動のためと推定される。 | 宮城県 | |||
| 1990-02-27 | 11:50:00 | フロンガス噴出漏洩 | 1 | 非ユニット型冷凍機の定期点検で安全弁の取付作業中，作業員が体のバランスをくずして，足元の銅配管を踏んだ。このため，銅配管のフレアナット部からガスが漏洩した。この漏洩を修理するため，銅配管内の圧力を下げようとして，油タンク下部のフレアナットをゆるめたところ，内圧によりガスが噴出した。 | 直接の原因は修理中のバルブ操作に係る作業員の誤判断であるが，設計上配管に保護カバーがなかったことが原因となっている。 | 大阪市 |
事故時処理内容
| 事故時処理内容 |
| 水噴霧 |
| 避難を検討する |
| 希釈する |
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
| 2002 | 103 | 11300 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） | ◯1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名:HCFC142b);1,1,1,2-テトラフロロエタン(別名:HFC134a);クロロジフルオロメタン(別名:HCFC22);1,1-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロエタン(別名:HCFC123);1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン(別名:HCFC141b);1,1-ジクロロ-2,2,3,3,3-ペンタフルロプロパン(別名:HCFC225ca);1,3-ジクロロ-1,2,2,3,3-ペンタフルオロプロパン(別名:HCFC225cb)の分析法 | 大気 |
| 2003 | 106 | 11295 | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（2003/12） | 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) | 大気 |
| 2008 | 122 | 11727 | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成20年10月改訂） | 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 | 大気 |
| 2010 | 124 | 11735 | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） | 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 | 大気 |
| 2018 | 147 | 12052 | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） | 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 | 大気 |
| 2023 | 157 | 12569 | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） | 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 | 大気 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。