化学物質詳細情報

フロン-11
chem_id:BNT00941
CAS RN®:75-69-4
化学物質名(和名):フロン-11
化学物質名(英名):FLON-11
分子式:CCL3F
示性式:CCL3F
SMILES:FC(Cl)(Cl)Cl
RTECS:PB6125000

構造式75-69-4

化学物質名(別名)

物質名称 出典
トリクロロフルオロメタン 環境分析法(その他) 他
トリクロロフルオロメタン(別名CFC-11) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
フロン-11 KIS-NET
FLON-11 KIS-NET
Trichlorofluoromethane 環境分析法(その他) 他
Trichlorofluoromethane [FC-11] ACGIH許容濃度
trichlorofluoromethane; CFC-11 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
CFC-11 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の液体 KIS-NET
その他特徴 揮発性 KIS-NET
分子量 137.36 137.4 KIS-NET
比重 1.47 1.49 KIS-NET
比重測定温度 17.1 25 deg C KIS-NET
水溶性 1100 1100 KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
蒸気圧 664.9 665.7 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 2.53 2.53 KIS-NET
融点 -111 -111 deg C KIS-NET
沸点 23.7 24.1 deg C KIS-NET
燃焼性 不燃性 KIS-NET
混合危険性 Al、Liと激しく反応する。 KIS-NET
代謝性 ヒトに対する1回の曝露実験では吸入されたトリクロロフルオロメタンの大部分は吸入中止後10分以内に呼気中に排出され、中止後30分では23%が体内に残留する。 KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解し、F ̄,Cl ̄のきわめて毒性の高いガスを発する。 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) トリクロロフルオロメタン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 217 トリクロロフルオロメタン(別名CFC―一一) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 288 トリクロロフルオロメタン(別名CFC―一一) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 5983 0 0 0 0 9723 1553087 166878 580249 2306196 kg/年
2002 全国 7110 0 0 0 0 16160 1003697 183727 542839 1737373 kg/年
2003 全国 4900 0 0 0 0 30170 578268 254521 507240 1344929 kg/年
2004 全国 5582 0 0 0 0 15400 316808 187842 457504 0 967736 kg/年
2005 全国 11515 0 0 0 0 34800 196315 156532 410006 0 774368 kg/年
2006 全国 7167 0 0 0 0 18310 136280 106586 376696 0 626729 kg/年
2007 全国 7476 0 0 0 0 11000 105814 76619 348381 0 538290 kg/年
2008 全国 6616 0 0 0 0 6350 107808 137599 316486 0 568509 kg/年
2009 全国 9607 0 0 0 0 9200 97028 137848 278907 523389 kg/年
2010 全国 6599 0 0 0 0 1500 271025 183637 823892 1285153 kg/年
2011 全国 2008 0 0 0 0 4770 244812 145313 794648 1186781 kg/年
2012 全国 5045 0 0 0 0 3320 232805 133801 766609 1138260 kg/年
2013 全国 2089 0 0 0 0 1900 316200 89762 451848 859899 kg/年
2014 全国 4218 0 0 0 0 19200 315140 83427 448115 850900 kg/年
2015 全国 1185 0 0 0 0 430 323996 66326 443509 835016 kg/年
2016 全国 4284 0 0 0 0 530 310394 61410 439335 815423 kg/年
2017 全国 1902 0 0 0 0 5 278243 55289 436290 771724 kg/年
2018 全国 4418 0 0 0 0 0 260425 54541 433888 753272 kg/年
2019 全国 2829 0 0 0 0 3900 255462 53987 431627 743906 kg/年
2020 全国 2849 0 0 0 0 0 263358 53617 429063 748887 kg/年
2021 全国 1319 0 0 0 0 0 208973 53208 426980 690479 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 23 27 90 115 2 450 (2.1) ng/m3
1977 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 28 44 71 97 20 900 (10~1,000) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LCL0 20 10 10 pph
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 30 10 10 pph
急性・慢性毒性 ウサギ 経気道 LC50 30 25 25 pph
急性・慢性毒性 モルモット 経気道 LC50 30 25 25 pph

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 EPA IRIS Trichlorofluoromethane ( last_significant_revision : 1987/01/31) - LINK
2002 IPCS ICSC ICSC:0047 TRICHLOROFLUOROMETHANE (Date of Peer Review: March 2002) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
OEL 1000 ppm 日本産業衛生学会
OEL 5600 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
オゾンクラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1984 92 10709 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA601: Purgeable Halocarbons
1984 92 10722 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA624: Purgeables
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10749 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8021A: HALOGENATED VOLATILES BY GAS CHROMATOGRAPHY USING PHOTOIONIZATION AND ELECTROLYTIC CONDUCTIVITY DETECTORS IN SERIES: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1988 95 10733 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA524.1: VOC - by Purge & Trap/Packed Column GS/MS
1988 95 10833 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA502.1: Volatile Halogenated Organic Compounds in Water
1995 98 10725 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA502.2: Volatile Organic Compounds - Water/Purge & Trap
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
2003 106 11295 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(2003/12) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) 大気
2008 122 11727 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成20年10月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成23年3月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成31年3月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(令和5年5月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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