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社会環境システム研究センターの使命
社会環境システム研究センターは、人間と環境を広く視野に入れて、社会・経済活動と環境問題との関わりの解明、環境と経済の調和した持続可能な社会のあり方、実現するためのシナリオやロードマップ、技術や施策に関する調査・研究を実施するとともに、統合評価モデル、環境経済モデルや都市・環境シミュレーション手法などの政策立案や評価に有用な手法の開発にも力を入れています。調査・研究で得られた成果を国や地方自治体の政策立案等に提供するなど社会に還元することにより、環境と経済が両立する持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
昨年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原子力発電所事故により未曾有の被害をもたらし、自然の脅威や社会の安全やエネルギーに対する人々の意識や行動を大きく変えました。より安全安心な社会が求められるとともに、昨夏の節電に代表されるようにエネルギーと地球温暖化対策の白紙からの見直しも行われています。こうした状況を踏まえ、本年度は、中長期の日本の社会や経済、人々のライフスタイルがどうなるか、大規模な環境災害の発生する可能性も念頭において、持続可能な社会や都市のあり方、それを実現するための技術や施策の研究を進め、日本の中長期の将来像とシナリオの作成を目指します。また国が進めているエネルギーと地球温暖化対策の検討や被災地の都市の復興・再生に資する成果や知見を提供していきます。
研究室紹介
環境経済・政策研究室
環境政策が経済活動（企業や消費者の行動）に及ぼす影響を分析し、環境政策の効果を分析するとともに、望ましい環境政策のあり方を明らかにします。また、地球規模の環境問題については、問題解決に向けた望ましい国際協調のあり方を明らかにする研究を行います。
環境計画研究室
環境保全や計画のための様々な主体(企業、消費者、自治体等)の役割や行動についての検討およびそれらの相互関連の解明を踏まえた持続可能な社会構築に関する研究を行います。
統合評価モデリング研究室
国内及び全球レベルを対象とした環境保全や予測に係る統合評価モデルの開発を行うとともに、将来シナリオの基礎となる社会・経済シナリオを構築する研究を行います。
持続可能社会システム研究室
気候変動に係る影響および適応策、緩和策の評価、ロードマップの構築など、総合的な視点からの環境変動対策の評価を行うことによって、持続可能な社会システムへの道筋を明らかにする。
環境都市システム研究室
環境的に持続可能な都市システムに係る現況分析および計画策定・評価手法の開発と適用、コベネフィット型の環境都市ソリューション（施策と技術対策）システムの構築と社会実装に関する研究を行います。
研究プログラム
第３期中期計画(2011年度〜2015年度)において、社会環境システム研究センターが研究プログラムとして、他研究センターと横断連携して進めます。
持続可能社会転換方策プログラム
資源循環・廃棄物研究センター等と連携して進めます。
環境問題の原因となっている社会・経済活動に注目し、我が国及び世界を対象に、持続可能な社会の構築に必要となる対策を生産や消費の面から分析するとともに、モデル化を行い、環境・社会・経済の将来シナリオを検討するとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会や家庭、個人など各主体が取り組むべき方策を提示します。
環境都市システムプログラム
地域環境研究センター等と連携して進めます。
社会・経済活動が集積する場所である「都市」に着目して、環境技術・政策システムを含む計画・評価の手法を開発し、実際に適用していくことにより、環境負荷の増大と自然環境の劣化の克服に向けた持続可能な都市の将来シナリオを構築し、さらにそこに到達するための実効的なロードマップを明らかにします。
問い合わせ先
| 社会環境システム研究センターのページに関するご意見などがございましたら、下記までお願いします。 | |
| 住所 | 〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2 |
|---|---|
| TEL | 029-850-2507（センター長） |
| FAX | 029-850-2960（センター長） |
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