s-8 logo温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

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研究内容

S-8-2(1) 地域社会における温暖化影響の
総合的評価と適応政策に関する研究

 法政大学

 大学・研究機関と関東・中部の5研究所が協力しながら、テーマ1より提供される地域レベルの温暖化影響評価等が可能な簡易手法を活用して、生態系、農業、水害等の地域社会の諸側面に及ぼす温暖化影響の総合的な解析を試みる。特にモデル自治体を対象地域として、地域スケールの定量的な影響評価及び脆弱性評価、適応効果把握手法の確立に向けた課題抽出を行うとともに、住民に分かりやすい影響リスク評価等の在り方を解明し、これらの知見も踏まえて、地域実態に即した住民に受容可能な適応方策体系を探求して適応政策ガイドライン(案)を作成する。また、温暖化影響や適応に係る研究成果、温暖化の適応に係る政策情報等を全国に普及し情報交流することを目的とするプラットフォーム機能を備えた自治体コンソーシアム(情報交流・協議組織)を構築し、今後の温暖化研究の充実化及び適応政策の社会実装化に貢献する。

① 地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築とプラットフォーム機能形成に関する研究
アンケート調査及び事例ヒアリング調査等により、地方の研究機関や行政、大学等における温暖化研究に係る情報収集とデータベース化に向けたニーズの検討を行う。研究情報標準化調査及び事例ヒアリング調査により研究情報等の整備と標準化の検討、研究情報等のデータベースの構築を行う。さらに情報データベースの管理運用を行う。
自治体検討会の設置により情報プラットフォーム機能を備えた自治体コンソーシアムのあり方を検討する。また、関係自治体の協力を得てコンソーシアム準備会を立ち上げ、試行的な情報交流・運用を経て、研究機関・行政・住民等の情報交流機能を有する「仮称:温暖化研究地域センター」(自治体コンソーシアム)の試行、本格的運用を行い、温暖化研究成果の一元的集約と、全国に情報発信交流していく基盤を整備する。

② 地域社会(まちづくり、暮らし等)の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策のあり方に関する研究
関係自治体、有識者等による研究会を設置して自治体等の取組実態調査、地域基礎情報データ等の収集分析を行い、自治体機関における温暖化影響関連知見の集積状況の解明と取組実態の把握、温暖化モニタリング指標検討と課題抽出を実施する。
モデル自治体における温暖化影響に係る気象データ・地域基礎データの収集分析、有識者・先進地ヒアリング調査等を実施し、地域の温暖化影響の実態を解明する。また、テーマ1全国班との連携により温暖化影響の定量的評価を試行、課題を把握する。
モデル自治体を中心に地域レベルの温暖化影響の定量的評価を本格実施、また脆弱性評価手法の検証と課題抽出を行う。この成果を踏まえて適応政策モデルを検討し、自治体コンソーシアムや参加型手法を活用して、適応政策ガイドラインを作成する

③ 住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成に関する研究
各分野、各地域の専門家へのインタビュー調査による影響リスク評価等に係る認知構造の分析を行い、先駆的な適応策の政策過程や参加型手法・合意形成手法のレビューを実施する。
住民のフォーカス・グループインタビュー調査等による影響リスク評価等に係る認知構造等の分析を行い、隣接する政策領域の政策過程や参加型手法・合意形成手法のレビューを実施する。
多様な関係者の参加によるシナリオ・ワークショップ等を実施し、実験前後の行動変容分析等より、参加型手法・合意形成手法のあり方を検証するとともに、適応策に対する認知度や受容性向上の方法を模索する。

④ 関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究
関東・中部地域を構成する地域毎に、地域特性に応じたテーマを設定し、地域の温暖化影響のモニタリング・評価、適応策検討等に係る解析、手法の開発等を行う。
(Ⅰ) 関東・中部における温暖化適応策検討のためのモニタリング及び影響評価と地域環境教育プログラム開発
ⅰ) 温暖化適応策と脆弱性検討のためのデータベース作成と公開
ⅱ) 山梨県における野生チョウ類分布パターン観測による温暖化影響モニタリングおよび住民参加型の温暖化影響調査プログラムの開発と試行
ⅲ) 5都県の温暖化影響・脆弱性情報データベースの作成・公開、一般市民への情報公開システム・情報伝達システムの開発・公開・運用

(Ⅱ) 埼玉県における温暖化の農業等に与える影響把握手法の開発と評価に関する研究
ⅰ)圃場簡易加温装置・簡易加温チャンバーの開発
ⅱ)埼玉県をモデル地域とした加温応答実験の実施
ⅲ)埼玉県内の温暖化影響情報等の収集・整理・データベース化の実施
ⅳ)温暖化実態と生物季節、農作物生育等に与える影響に関する解析を実施
ⅴ)地域農作物への温暖化影響の把握と適応方策の検討
ⅵ)市民参加による温暖化影響調査手法の標準化と提案

(Ⅲ) 東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象との関係解析に関する研究
ⅰ)気象ロボット7台の集中配備
ⅱ)気象観測データ解析による温暖化実態とゲリラ豪雨等局地的極端現象の発生実態の把握
ⅲ)児童生徒の温暖化及び防災等に関する意識調査
ⅳ)温暖化と局地的極端現象の関係解析とメカニズム解明を実施
ⅴ)局地的極端現象の発生予測と情報伝達のあり方の検討。

(Ⅳ) 神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究
ⅰ)大気汚染常時監視測定局の観測データ、果樹等の開花・結実時期等、過去における測定データの集約
ⅱ)県内各地における気温等測定
ⅲ)測定データの解析・作図等作業
ⅳ)地域共通指標選定作業への参画、県独自指標の選定を行う
ⅴ)地域共通、県独自指標の観測体制に係る具体的検討
ⅵ)協働するボランティア団体・個人の選定及び協力依頼および定期的な観察の実施、定期的な報告の収受
ⅶ)気象等測定データと市民参加型温暖化環境モニタリング結果の関連性に関する取りまとめ
ⅷ)温暖化影響に対する適応策の検討

(Ⅴ) 長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究
ⅰ)山岳地域の気象データ及び樹木の年輪等プロキシデータの取得および過去の気温復元、山岳地気象データと予測モデルを用いた温暖化予測マップの作成。
ⅱ)生物分布データの整理及び温暖化に脆弱な山岳生態系の野外調査および生物の脆弱性評価のための分布モデルの作成、生物分布モデル等を用いた脆弱な地域の抽出及び野外調査から得られた山岳生態系の脆弱性評価を行う。
ⅲ)農業影響予測に必要なデータ収集および農業影響評価のためのデータセット作成、農作物の収量及び生育適地モデルを用いた温暖化影響評価。
ⅳ)市民参加型モニタリング手法の検討・モニタリング調査の実施。市民に対する適応策理解の促進。
ⅴ)温暖化影響評価モデルに必要な基礎データの収集及び適応策立案の検討。
ⅵ)全国班より提供される温暖化影響評価の試行と検証。
ⅶ)自治体としての適応策ガイドラインの作成。

 

グループメンバー(*:課題リーダー)

地域の温暖化影響及び適応研究に係るデータベース構築とプラットフォーム
機能形成に関する研究
氏名
所属機関・部署
*田中 充
法政大学 社会学部
小河 誠 法政大学 大学院政策科学研究科
地域社会(まちづくり、暮らし等)の温暖化影響に係る総合的評価手法及び
適応方策のあり方に関する研究
氏名
所属機関・部署
田中 充 法政大学 社会学部
白井 信雄 法政大学 地域研究センター
住民参加型の温暖化影響リスク評価・脆弱性評価と適応方策の合意形成
に関する研究
氏名
所属機関・部署
馬場 健司 法政大学 地域研究センター
青木 一益 富山大学 経済学部
松浦 正浩 東京大学 公共政策大学院
杉本 卓也 東京工業大学 総合理工学研究科
北風 亮 法政大学 政策科学研究科
関東・中部地域における地球温暖化の影響評価と適応方策に関する研究
氏名
所属機関・部署
田中 充 法政大学 社会学部
嶋田 知英 埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策担当
米倉 哲志 埼玉県環境科学国際センター 自然環境担当
増冨 祐司 埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策担当
三輪 誠 埼玉県環境科学国際センター 自然環境担当
曹 鉄華 中国吉林省農業科学院
箕田 豊尚 埼玉県農林総合研究センター 米・麦担当
北田 弘明 埼玉県環境部 温暖化対策課
秋元 智子 NPO 環境ネットワーク埼玉
横山 仁 東京都環境科学研究所
安藤 晴夫 東京都環境科学研究所 調査研究科
大久保 さゆり 東京都環境科学研究所 調査研究科
陸 斉 長野県環境保全研究所 循環型社会部
浜田 崇 長野県環境保全研究所 循環型社会部
武田 雅宏 長野県環境保全研究所
大塚 孝一 長野県環境保全研究所 自然環境部
須賀 丈 長野県環境保全研究所 自然環境部
北野 聡 長野県環境保全研究所 自然環境部
富樫 均 長野県環境保全研究所 自然環境部
堀田 昌伸 長野県環境保全研究所 自然環境部
尾関 雅章 長野県環境保全研究所 自然環境部
田中 博春 長野県環境保全研究所 循環型社会部