活動紹介

1｜国立環境研究所の取り組み

国立環境研究所では、構内緑地を地域の自然の一部ととらえ、研究者の専門知を活かした緑地の保全管理を続けてきました。このことが評価され、2023年10月には、国の認定制度である自然共生サイトとして、「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」が認定されました。自然共生サイトは、生物多様性条約の目標の１つである「30by30（サーティバイサーティ、2030年までに陸と海の30％を保全する）」の達成に貢献する区域として、国が推進する仕組みです。

左から、キンラン・フナバラソウ・タムラソウ

左から、ニホンアカガエル・コサギ（秋津の池）・ニホンノウサギ

「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」では、環境省レッドリスト掲載種であるキンラン、クゲヌマラン、フナバラソウ、茨城県レッドリスト掲載種であるタムラソウやコカモメヅルをはじめとする希少種の生育が確認され、豊かな里山の自然環境が保たれています。区域内の「秋津の池」はニホンアカガエルやアオヤンマなどの繁殖場所として重要な役割を果たしています。

2｜つくば生きもの緑地ネットワーク

茨城県つくば市は、市内に7カ所の自然共生サイトを有し（2026年3月時点）、全国で4番目に自然共生サイトが多い基礎自治体です。また市の「生物多様性つくば戦略」が2025年3月に策定されるなど、地域全体で生物多様性保全への期待と関心が高まっています。
市街地～郊外に点在するこうした緑地が、生きものが自由に行き来できる生態系ネットワークとなっていることが、ノウサギや鳥類などの生育環境としてとても重要です。
国立環境研究所では、企業や研究機関、行政、NPOなどの緑地管理に関わる多様な主体と連携し、「つくば生きもの緑地ネットワーク」を運営しています。緑地見学会、意見交換会、研究者による話題提供などを通じて、多様な主体がつながるハブとして保全活動の連携を進めています。ネットワークのメンバーは現在50名以上に広がっています。

左から、緑地見学会・意見交換会

3｜寄附が必要な理由

生物多様性の保全活動は、継続することが最も重要であり、そのための体制構築が不可欠です。また、効果的な保全のためには、脅威となる要因の把握や保全策の効果検証のための調査・モニタリングが欠かせません。これらを地域全体で連携して行うことで、初めて地域のネイチャーポジティブが実現します。
「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」での保全活動は、研究所の運営費交付金に加え、所員のボランタリーな活動によって担われており、持続可能性が担保されていません。また、「つくば生きもの緑地ネットワーク」の活動を十分な内容とするための広報活動、連携した調査・モニタリングで必要となる機材調達や試料分析のために資金を必要としています。