ポリシーブリーフ

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の設立により、この分野での科学的なアセスメントの概念的枠組みや、それを操作可能なものとするための手法の構築等を通じた生物多様性分野の国際的な科学-政策インターフェース強化への貢献が求められています。また、国内においても2020年以降の生物多様性国家戦略の策定プロセスを見据え、シナリオ分析による環境政策への貢献が求められています。

2019年5月に公表されたIPBESの地球規模評価の政策決定者向け要約では、地球規模では依然として生物多様性の損失が続いており、このままでは愛知目標はもとより、SDGsや生物多様性の2050年ビジョン、気候変動枠組条約パリ協定などを達成が危ぶまれることが示されました。ただし IPBESの地球規模評価で示された知見の多くは必ずしも、少子高齢化が進み、利用低下が生物多様性の損失の危機のひとつとされる日本に直接的にあてはまるものではありません。世界的な科学評価の動向と足なみをそろえつつも、日本という国がおかれた社会、経済的な状況を踏まえた評価と将来への見通しが不可欠です。

環境研究総合推進費 (S-15)「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」プロジェクトでは、これまでの研究成果を踏まえ、全国・地域スケールでの社会・生態システムの統合モデル構築という観点から、4つの研究プロジェクトのテーマごとに包括的な政策提言を行うポリシーブリーフを作成しました。No.1～No.4（テーマ1～4）のポリシーブリーフの内容は2020年6月現在までに公表された研究成果にもとづくものです。これらの内容も含め、最終的な研究成果を踏まえて、「政策決定者向けサマリー」（2021年3月版）を作成しました。

また、2021年3月に生物多様性地域戦略の策定をより多くの自治体に広げ、各自治体が地域戦略の策定と実践をより効果的に進めるための政策提言としてポリシーブリーフ No.5「生物多様性地域戦略による自治体の取組推進に向けて」をとりまとめました。

下記では、各ポリシーブリーフ（PDFファイル）の最新版を参照いただけます。