2019年ノーベル経済学賞から考える「ランダム化比較試験（RCT）」について：環境政策を「検証」できる？

RCTを活用することで教育の改善、新たな金融商品の提供、虫くだしの薬の配布などが貧困脱出に与える効果を厳密に評価することができるようになりました。

さて、環境問題の分野でのRCTの応用も始まっています。
例えば、「節電やリサイクルを促すキャンペーンに本当に効果があるか？」「あるとすればどの程度か？」こうした問いを明らかにするために実験的アプローチが活用されているのです。

エコラベルのデザインを改良するためにRCTを用いた例もあります。（注３）
調査対象者を「何も見せないグループ」、「既存のエコラベルを見せるグループ」、「新しいデザインのラベルを見せるグループ」などにランダムに振り分けるのです。そして、見せた後の省エネ家電の選択行動などをグループ間で比較し、ラベルの効果を検証します。

RCTによる環境政策の効果検証は海外で先行しましたが、日本でも始まっています。
日常生活で私たちが排出する温室効果ガスを減らす行動を広めるために、環境省では様々な情報の発信を行っています。ここで重要になってくるのが、「メッセージや情報発信で本当に人々の習慣が変わるのか？」という点です。そこで、環境省による低炭素型行動を促す事業の中でも、効果検証の方法としてRCTのデザインが採用されています。
新たな環境政策を開発し、試し、効果を見極めてから全国展開するというサイクルが動き始めているのです。環境政策の実施にも時間やお金がかかります。限りある政府予算や人員を効果が確認された政策・事業に使うことで、より効率よく環境問題を解決することにつながります。

国立環境研究所・環境経済評価連携研究グループでは2015年頃から、RCTを用いた環境政策の評価手法についての検討を開始しました。
（参考：http://www.nies.go.jp/biology/research/seminar/ss.html#20160911）
研究者のみによる小規模なRCTの実施に加えて、行政や企業による大規模なRCTにも協力しています。環境経済・政策学会で取り組みの途中経過の発表もしました。
（参考：http://www.seeps.org/html/meeting/index.html　※2016年大会）

RCTをはじめとした実験的アプローチによる政策の「トライアル」という発想は今回のノーベル経済学賞を受けてさらに注目を集める可能性があります。
筆者の考えでは、温室効果ガス排出削減のほかにも、例えば、食品廃棄物・使い捨てプラスチック消費の削減や環境配慮型農産品の購入促進などの分野でRCTを活用した施策の効果検証が進むと考えています。

活用が期待されるRCTのアプローチですが、課題もあれば限界もあります。
不特定多数の習慣を変える策の検証には有用な一方で、特定少数の企業が原因となっている環境問題の対策の検証にはあまり適さない面があります。また、現実社会で実験を行う上での技術的な難しさもありますし、倫理的な配慮も求められるでしょう。これらを理由に試行が小規模な事例研究になりがちであり、それゆえに評価結果の普遍性が疑われることもあります。モデルとシミュレーションの利用や統計学的な手法による政策評価など、既存の手法とお互いに補完し合うことで環境政策研究の発展に貢献できると考えています。

理学、工学、生態学だけでなく、経済学による環境研究の可能性にもご注目ください。

注１）「ノーベル経済学賞」は通称であり、正式な名称はthe Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobelです。ノーベル化学賞および物理学賞と同様にスウェーデン王立科学アカデミーによって選考されます。

注２）ランダム化比較試行、無作為化比較実験などとも訳される。

注３）エコラベルとは環境政策の手段の一つで、製品の生産・廃棄における環境への負荷に関する情報などを製品に添付して消費者に伝える方法。家電の省エネルギー性能を星の数で示したものや、食品の環境配慮の程度をマークで伝えるものなどがある。