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研究・活動内容-取り組みについて

研究・活動内容

取り組みについて

国立環境研究所は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、被災地支援のためのさまざまな研究活動を行ってまいりました。

現在では、図のような

  1. 環境回復研究
  2. 環境創生研究
  3. 災害環境マネジメント研究

の3つのプログラムを軸とした総合的な研究活動を、自治体・研究機関・民間機関などと連携・協力しながら推進しています。

被災地が抱えているさまざまな課題の解決に向けて、環境回復・復興を環境研究の面から支援するとともに、東日本大震災の経験・教訓を踏まえて災害につよい社会づくりに貢献することを目指しています。

平成28年度からは、福島県環境創造センター三春町施設の研究棟の中に、国立環境研究所の福島支部を開設し、福島県、日本原子力研究開発機構とともに調査研究などを実施しています。

今後も地元のニーズに応えながら、よりいっそう被災地に根ざした研究活動に取り組んでまいります。

PG1:環境回復研究

放射性物質により汚染された地域の環境回復を速やかに進め、安全・安心な生活を確保するための研究を推進します。

廃棄物管理システム
放射性物質に汚染された廃棄物・土壌などの発生から、適正な管理・処分に至るまでに必要な技術・システムの開発・評価を総合的に行います。
環境動態・影響評価
現地観測やシミュレーションにより、環境中の放射性物質の動態、生態系の変化、被ばく量などを明らかにし、将来の予測と対策効果の評価を行います。

PG2:環境創生研究

地域の特長を活かし、環境に配慮した復興を支援するため、地域診断、将来シナリオの作成、省エネルギーな技術開発と地域事業設計、住民が参画する計画づくりなどを行います。

PG3:災害環境マネジメント

環境・安全・安心面から将来の災害に備えるために強靱な資源環境・産業物管理システムや環境・健康リスク管理戦略、それを支える人材育成と国内外ネットワークづくりを行います。

環境創造センター(福島県三春町)