2-2．人材の効率的な活用
（１）人的資源の最適配置を行うほか、優れた研究者の登用、既存の人材の活性化・有効活用などにより人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。また、研究開発力強化法に基づく人材活用方針を積極的に運用するとともに、適宜内容の充実を図る。各研究部門において、専門的、技術的能力を維持・継承できる体制の構築を進める。
（２）管理部門の事務処理能力の更なる向上を図るため、研修会や関係するセミナーへの参加や高度技能専門員の積極的な活用を図る。
（３）職務業績評価については、本人の職務能力の向上や発揮に資するよう、また、国環研 の的確な業務遂行に資するよう適宜見直しを行う。また、学術論文の形になりにくい環境政策対応等の研究活動の実績を適切に評価するための方策を検討する。
Ⅰ 業務の実績
１．研究部門における人材活用
（１）研究者の配置
第３期中期計画に基づく研究計画を踏まえ、８つの研究分野を担当する８研究センター・研究室の構成に対応する研究者を配置した。（資料３５）
平成２３年度末の研究部門の人員構成（単位：人）
| 常勤職員 | 契約職員 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 研究系 | その他 | |||
| 地球環境研究センター | 33 | 41 | 73 | 147 |
| 循環型社会･廃棄物研究センター | 20 | 11 | 41 | 72 |
| 環境リスク研究センター | 24 | 13 | 43 | 80 |
| 地域環境研究センター | 32 | 15 | 46 | 93 |
| 生物・生態系環境研究センター | 30 | 19 | 48 | 97 |
| 環境健康研究センター | 19 | 7 | 25 | 51 |
| 社会環境システム研究センター | 20 | 27 | 25 | 72 |
| 環境計測研究センター | 26 | 16 | 41 | 83 |
| 合計 | 204 | 149 | 342 | 695 |
（２）研究系常勤職員の採用・転出の状況
平成２３年度においては、研究系常勤職員３１人（パーマネント研究員１４人（うち、１０人は任期満了となった任期付研究員を採用）、任期付研究員１７人）を新たに採用した。一方で大学等への転出等は２４人であった。平成２３年度末の研究系常勤職員の人数は１９７人（うち、任期付研究員は３９人）であった。（資料３６、３７、３８）
（３）研究系契約職員及び共同研究者等の状況
平成２３年度から、研究業績等により当該分野において優れた研究者として認められており研究所の目的を達成するために必要な者を採用するフェロー制度を創設し、５人を新たに採用した。これは、専門的・技術的能力の維持・継承の観点も含めている。研究系契約職員として、フェローのほか、高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、特別研究員、准特別研究員、リサーチアシスタントとして採用し、平成２３年度末の人員は１４９人であった。（資料３９）
また、外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等の優れた研究者等に国環研においてもその能力を発揮してもらうため特別客員研究員９人、客員研究員１９２人を委嘱・招へいした。また、大学等からの受入申請に基づき、共同研究員７１人、研究生８６人を受け入れた。（資料６）
（４）若手研究者、女性研究者、外国人研究者
「研究開発強化法に基づく人材活用等に関する方針（平成２３年２月３日作成。）」に基づき、研究系常勤職員として、若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）を２８人（パーマネント研究員１２名、任期付研究員１６名）、女性研究者４名（パーマネント研究員２名、任期付研究員２名、）及び外国人研究者２名（パーマネント研究員１名、任期付研究員１名）を採用するなど研究活動等の基盤の強化を図った。（資料３８）
（５）研究連携部門の設置
平成２３年度から、研究所の研究連携に係る企画・立案を行い、研究連携の実施に係る所内外の調整を行うための研究連携部門として審議役を設置し、所内外における研究連携を推進した。
２．企画・管理・情報部門（管理部門）における事務処理能力の向上
（１）企画・管理・情報部門の職員を各種研修へ参加させるとともに、研修会を企画、実施し、職員の事務処理等に関する知識及び事務管理能力の向上を図った。（資料４１）
（２）高度な技術又は専門的な能力を有する高度技能専門員（契約職員）を、企画部に４名、総務部に３名、環境情報部に８名配置した。（資料４０）
（３）企画・管理・情報部門の常勤職員の平成２３年度末の人数は５２人であった。（資料３５）
企画・管理・情報部門の職員の人数（単位：人）
| 23年度 | |
|---|---|
| 企画部 | 23年度11 |
| 総務部 | 23年度29 |
| 環境情報部 | 23年度10 |
| 監査室 | 23年度2 |
| 合計 | 23年度52 |
３．職務業績評価など職務能力向上のための取組
職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行い、課題については指導や助言を行う職務業績評価を実施した。研究系職員の評価においては、学術面のみならず、環境政策対応を含めた社会貢献状況についても、評価の対象としている。平成２２年度職務業績の評価結果については、２３年度の６月期業績手当及び昇給に反映させた。(資料４２)
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）客員研究員等の受入状況（再掲） [PDF:344KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料35）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:426KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料36）職員（契約職員を除く）の状況 [PDF:428KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料37）職員（契約職員を除く）の年齢別構成 [PDF:623KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料38）平成２３年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧 [PDF:624KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料39）研究系契約職員制度の概要と実績 [PDF:372KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料40）高度技能専門員制度の概要と実績 [PDF:706KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料41）平成２３年度に実施した研修の状況 [PDF:625KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料42）職務業績評価の実施状況 [PDF:482KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
平成２３年４月に再編成された８つの研究センターに研究者を配置した。また、研究体制の充実のため、公募により幅広く研究系職員の採用を行った。さらに、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいするとともに、共同研究員、研究生を受け入れた。
管理部門に平成１８年度から置いている高度技能専門員を積極的に活用した。また、 セクハラ・パワハラ防止やメンタルヘルスのための研修を実施するなど、所内の業務環境の向上に努めた。
さらに、平成２３年度は職務業績評価制度について、評価方法及び面接カード様式等について、より評価者が総合判断しやすいように合理化を図った。
次年度以降においても、人材活用方針の積極的運用を進めるとともに、事務処理能力及び業務環境のさらなる向上に努めるなど、人材の効率的活用を図っていく。
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