平成24年度ポリシーステートメント
国立環境研究所では、研究センター・部ごとにポリシーステートメント（年度の実施方針）を定めています。平成24年度のポリシーステートメントの概要は次のとおりです。
地球環境研究センター
地球環境研究センターは、気候変動をはじめとする地球環境保全に関する調査・研究や地球環境モニタリングなどを行うことを使命としています。
今年度は、地球温暖化研究プログラムを一層進展させるほか、地球環境モニタリングなどの環境研究の基盤整備を引き続き着実に推進します。また、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」搭載センサによる観測データの定常処理を継続し、その成果を広く社会に公開・提供します。
資源循環・廃棄物研究センター
資源循環・廃棄物研究センターでは、国際的な廃棄物の適正管理の枠組み、アジア新興国などへの技術や社会システムの適用、わが国における循環型社会作りのための研究に取組んでいます。
今年度は、これらの取組みに関し、研究の基盤となる研究技法の確立と情報整備等に注力し、新たな研究の価値創造に向けてセンター内外の異なる専門分野間の連携を進めます。また、眼前にある東日本大震災・原発災害による放射能汚染廃棄物への対処に注力します。
環境リスク研究センター
環境リスク研究センターでは、主として化学物質が人の健康や生態系に及ぼす有害な影響を体系的に評価する手法の開発を目指しています。
今年度は、化学物質管理イノベーションプログラムを一層推進するほか、化学物質の排出量の推定と数理モデルの開発や曝露評価手法の開発・高度化などの研究を引き続き進めます。また、化学物質データベースの整備・更新など、化学物質リスクの研究基盤の整備に努めます。
地域環境研究センター
地域環境研究センターでは、日本やアジアで発生している環境問題を解決するため、その発生要因や解決方法の研究を進めています。
今年度は、東アジアの大気・海洋で発生している広域的な環境問題、東アジア・国内の都市圏における大気汚染・水質汚濁などの問題、流域圏の生態系や都市環境の保全に関する研究に引き続き取り組みます。また、大気・陸域・海洋での放射性物質の動きを解明する研究に力を注ぎます。
生物・生態系環境研究センター
生物・生態系環境研究センターは、生物多様性を損なわず、生態系の恵みを末永く享受するための科学的知識を取得し、それを広く社会に提供することを使命としています。
今年度は、衛星観測を用いた生物多様性の観測手法や生物の分布データを用いた生物多様性の総合的評価手法の開発に取組むほか、気候変動がサンゴなどに及ぼす影響、侵略的外来生物の防除、メコン河流域の生態系に関する研究などに取り組みます。
環境健康研究センター
環境健康研究センターでは、環境汚染物質による健康影響について、特に小児や脆弱性の高い集団を念頭に、実験的解明、簡易・迅速な影響評価系の開発、疫学研究を行っています。
今年度は、環境汚染物質の影響評価と評価手法の確立、環境汚染物質・環境因子による健康影響の発現機構の解明、健康影響の疫学的評価のための曝露評価手法、調査手法、データ解析方法の高度化、精密化に取り組みます。さらに、エコチル調査のコアセンターとして、調査の適切な管理・運営進行を担います。
社会環境システム研究センター
社会環境システム研究センターは、社会・経済活動と環境問題との関わりについて研究を進め、その成果を社会に還元することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
今年度は、持続可能社会転換方策研究プログラム、環境都市システム研究プログラムを一層推進し、環境災害の発生する可能性も念頭においた、日本の中長期の将来像とシナリオの作成を目指します。また、エネルギーと地球温暖化対策の検討や被災地の都市の復興・再生に資する成果や知見を提供していきます。
環境計測研究センター
環境計測研究センターでは、現在の環境の状態の監視、過去の環境状態の変化や将来の変化の予兆の検出など、環境を計測する立場から環境問題の解決に貢献することを目標としています。
今年度は、先端環境計測研究プログラムを推進するほか、環境標準物質の作製と頒布を継続します。また、ＭＲＩなどを用いたヒト脳計測手法の開発と高度化に取り組みます。さらに、震災・原発事故関連地域の各種試料の採取・保存・分析などの環境監視にも取組んでいきます。
企画部
企画部は、研究の推進に係る企画・立案・総合調整のほか、研究所の広報、国際協力等も含め幅広い業務を担当しています。
第３期中期目標において、国内外における環境研究の中核的機関としての充実や、環境政策への一層の貢献が求められており、今年度も引き続き、職員が一体となって研究センターの支援を行っていきます。また、広報活動や国際連携の一層の強化を図っていきます。
総務部
総務部は、研究の支援業務を担当しており、研究現場の要請を基本にしつつ、施設や業務の管理、渉外対応を行っています。
国立環境研究所は、国内外の環境研究の中核機関であるとともに、独立行政法人です。昨今、独立行政法人に対する世間の眼は厳しいものがありますが、環境研究の前進に向け、研究部門と管理部門が一体となって頑張っていきます。
環境情報部
環境情報部では、研究と並ぶ研究所の業務の柱である環境情報の収集・整理・提供を担当しています。また、研究成果の出版・普及、研究所活動の支援業務も担当しています。
今年度は、引き続き、「役に立つ」、「わかりやすい」、「使いやすい」を心がけながら、環境情報の積極的な提供に努めます。また、図書室やコンピュータシステムの管理などを通じ、研究所業務の支援に努めます。