1-1．環境研究に関する業務
1-1-(1)．環境研究の戦略的な推進
我が国における環境研究の中核的機関として、持続可能な社会の実現を目指し、学際的かつ総合的で質の高い環境研究を進め、環境政策への貢献を図るため、以下のように環境研究を戦略的に推進する。
- 環境基本計画、科学技術基本計画、「環境研究・技術開発の推進戦略について」（平成１８年３月、中央環境審議会答申）等が推進を求めている分野及び環境省等の環境政策において求められている分野を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して、特に推進すべき４つのプログラムを選択し、資源を重点的に配分する。
- 予防的・予見的な観点から環境研究に取り組むことにより、新たに発生する重大な環境問題に対し、原因究明、対策立案等において科学的観点から迅速に貢献できるよう、先導的・基盤的研究について国内最上位の水準を保つよう努める。
- 競争的な外部研究資金を積極的に確保するほか、所内公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度等により、切磋琢磨して研究を実施する環境の醸成に努める。
- 独立行政法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）のリーダーシップにより、内外の環境分野の研究機関との連携・協力を推進する。
- 海外の研究機関との研究を円滑に進める観点から、研究協力協定等に基づく国際共同研究等を推進することとし、平成２１年度末の協定数を、第１期中期目標期間終了年度末の協定数から、１.４倍に増加させる。
- 海外からの研究者・研修生の受入数について、平成２１年度の合計数を、第１期中期目標期間中の年平均数から増加させる。
２１年度計画の位置づけ
中期計画の第４年度として、研究プログラムその他環境研究の戦略的な推進を図り、第２期中期目標の達成に向け、環境研究を着実に実施する。
業務の実績
環境研究の戦略的な推進のため、以下の視点を重視して環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施状況は、後述する事項の（２）に記載する。
１．独立行政法人国立環境研究所憲章の下での環境研究の推進
今日、環境研究及びそれを扱う研究者が多様化する一方、国立環境研究所（以下「国環研」という。）を含む独立行政法人に対し大きな社会的関心が注がれており、自らの理念、行動理念を明確にして環境研究を推進する必要がある。このため、平成１８年４月に制定した「独立行政法人国立環境研究所憲章」の下で引き続き環境研究を推進した。（資料１）
２．重点研究プログラムの推進
全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、１０年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、国環研が集中的・融合的に取組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定し、資源を重点的に配分した。
３．先導的・基盤的研究の推進
長期的な視点に立って先見的な環境研究に取組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、８つの基盤的な調査･研究分野において、研究を推進した。また、国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成に資するため、知的研究基盤の整備を行った。
４．環境技術研究への取組み
環境技術研究に関しては、外部の競争的資金等を活用して実施した。環境省の競争的資金では環境技術開発等推進費でディーゼル車排ガス中ニトロ有機化合物のリアルタイム計測など１３課題、地球温暖化対策技術開発事業で街区・地域の環境・熱エネルギー制御システムに関する１課題の研究を実施した。
５．所内公募制度による研究の推進
若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用により、先導的な研究の発掘･育成、競争的な環境の下での基盤的研究の推進に努めた。（資料２）
６．内外の環境研究機関等との連携・協力
（１）国内の研究機関等との連携・協力
１）企業、国立研究所・独立行政法人等との間で共同研究契約及び協力協定等を締結し、共同研究を実施した。今年度は、共同研究契約の実務的な進め方や留意点等を具体的に整理し、イントラネットで周知するなど、より円滑な共同研究実施に向けた環境整備に努め、契約件数が増加した。（資料３）また、５０の地方環境研究所との間でも共同研究を進めた。（資料４）さらに、企業等から受託研究を１８件（１９件）、研究奨励寄附金を１４件（１１件）受けるなど企業等との連携を図った。
（件数）
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同研究契約 | 14年度29件 | 15年度32件 | 16年度34件 | 17年度30件 | 18年度50件 | |
| 企業 | 15年度13件 | 16年度11件 | 17年度6件 | 18年度6件 | 18年度10件 | |
| 国立研究所・独立行政法人 | 15年度10件 | 16年度10件 | 17年度12件 | 18年度8件 | 18年度35件 | |
| 特殊法人その他 | 15年度8件 | 16年度18件 | 17年度19件 | 18年度17件 | 18年度12件 | |
| 地方環境研究所との共同研究 | 15年度63件 | 16年度68件 | 17年度62件 | 18年度57件 | 18年度60件 | |
| 企業等からの受託研究・研究奨励寄付金 | 15年度21件 | 16年度24件 | 17年度26件 | 18年度30件 | 18年度32件 | |
- 注）一つの契約であっても、複数の種類の機関と共同研究を行っている場合には、それぞれ該当する機関の欄に計上している
２）（社）日本自動車工業会との間では、１５年〜１９年度に実施した自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究に引き続き、２０年度から自動車排出ガスによる生体影響に関する共同研究を進めている（２０年７月８日に覚書締結）。
３）（独）宇宙航空研究開発機構との間では、衛星を利用した環境研究への貢献を目的として、研究開発、人材交流などの具体的な連携協力を、円滑かつ効果的に実施するために必要な基本事項を定めた連携協力協定を結んだ（２１年１１月５日に協定書締結）。
４）大学との間で教育・研究交流の実施について取り決めた交流協定等は、継続・更新も含めて１９件（２１年度改定：１件）である。（資料５）人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学から客員研究員や研究生の受入等を行っている。（資料６）
５）環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」が設置されており、２１年１１月１１日に「第７回環境研究機関連絡会成果発表会（テーマ「自然と共生する社会をつくる」を東京において開催した。
６）全国環境研協議会と連携して、平成２２年２月１７日、１８日に第２５回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「PM2.5 を考える―実態、測定、モデル、影響―」、一部、環境情報ネットワーク研究会との合同セッション）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。また、５０の地方環境研究所との間で６０課題の共同研究を実施した。
７）地環研との共同研究は５０機関（２０年度の４７機関）６０課題（同５７課題）と機関数、課題数共に増加し、全国環境研究所協議会推薦課題も５から６課題に増加した。地方自治体の財政緊縮により、地環研単独の研究が困難となり、共同研究の増加に繋がったものと推察される。この状況も踏まえ、今後の地方環境研究所との共同研究のあり方について検討を開始した。
（２）海外の研究機関等との連携・協力
１）二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組み等のもとで、７ヶ国（平成２０年度末１０ヶ国）の研究機関と連携して、２７件（４１件）の国際共同研究を実施している。（資料７）また、海外の機関との間で締結した文書に基づく共同研究等は１６カ国、１国際機関を相手側として、４３件(平成２０年度末２７件)となっている。この他、２１年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）のデータの校正、検証などのデータ質評価と、データ利用研究の促進を目的として行われた研究公募（第１・２回）に係る共同研究協定は１９カ国５６件となっている。
２）海外からの研究者・研修生については、職員・契約職員が４２名、客員研究員等の受入れが３４名であった。（資料８）この他、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員や視察者等を含め、合計４３０名（第１期中期計画期間中の年平均数３９３名）を受け入れ年度目標を達成した。
（３）国際的な活動に対する参加・協力（資料９）
１）ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯＳＳ(全地球観測システム)１０年実施計画等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ(グローバルカーボンプロジェクト：１６年４月から)の事務局としての活動等の取組を進めた。
２）気候変動枠組条約締約国会議の公式オブザーバーとして、２１年１２月のＣＯＰ１５／ＣＭＰ５(デンマーク・コペンハーゲン)にＮＧＯとして参加し、メイン会場に展示ブースを設置して研究活動をアピールするとともに、サイドイベントとして「低炭素アジア−ビジョンと行動−」を開催した。
３）国立環境研究所、韓国国立環境科学院及び中国環境科学研究院は、１６年２月、日韓中３カ国における環境研究において重要な役割を有するこれら３研究機関の機関長が協力して北東アジア地域の環境研究の推進を図ることに合意し、毎年三ヵ国環境研究機関長会合（ＴＰＭ）を持ち回りで開催してきた。
２１年度は韓国国立環境科学院がホストとなり、第６回会合をソウルで開催し、新たな共同プロジェクトとして「リサイクル製品のリスクアセスメント及び安全性ガイドラインに関する研究」を行うほか、研究者の交流を活発化すること等に合意した。また、ワークショップ「気候変動への適応を通じた低炭素社会の実現」を併せて開催した。
７．次期中期計画に向けた検討
次期中期計画に向けて、理事長、理事及び各ユニット長の参加する「次期中期計画に関する懇談会」において、今後の研究体制、運営システム等について検討を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料１）独立行政法人国立環境研究所憲章 [PDF:54KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２）所内公募型研究制度の実施状況 [PDF:171KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３）平成２１年度共同研究契約および協力協定等について [PDF:87KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４）平成２１年度地方環境研究所等との共同研究実施課題一覧 [PDF:142KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５）大学との交流協定等一覧 [PDF:67KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６）大学の非常勤講師等委嘱状況 [PDF:131KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料７）二国間協定等の枠組み下での共同研究 [PDF:94KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料８）平成２０年度海外からの研究者･研修生の受入状況 [PDF:46KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料９）国際機関･国際研究プログラムへの参画 [PDF:124KB]
自己評価と今後の対応
２１年度は第２期中期計画の第４年度として、第２期中期計画の目標達成に向け着実な研究の推進が図られた。
他機関との連携についても、企業等との共同研究の支援体制を強化し、地方環境研究所との共同研究のあり方について検討を開始する等、整備を進めた結果、共同研究等は増加しており、順調に進んでいる。
２２年度についても、引き続き、第２期中期計画の目標が達成できるよう、戦略的な研究の推進を図っていく。
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