1-2．人材の効率的な活用
- 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
- 研究者を研究費により採用する流動研究員制度等を活用しつつ、研究者の確保に努める。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度や新たに導入する研究員派遣研修制度等により、本人の職務能力の向上を図る。
16年度計画の位置づけ
研究組織等の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。
業務の実績
1．常勤職員の状況、研究系職員の採用
- 16年度末の常勤職員は272人(269人)であり、そのうち研究系職員は209人(206人)であった。（資料3、4）
- 16年度においては、研究系職員7人を新たに採用し、これらはすべて公募によった（資料5）。ただし、大学への転出等で4人の減があったため、研究系職員の実員は3人の増であった。
- 116年度に採用した研究系職員のうち4人は任期付研究員であった。その結果、同年度末の任期付研究員は34人となり、研究系職員の中で占める割合は約16％になった。
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 新規採用 | 13年度20人(16) | 14年度16人(11) | 15年度15人( 6) | 16年度7人(4) |
| 転出等 | 13年度△5人(0) | 14年度△9人(0) | 15年度△9人(△4) | 16年度△4人(0) |
| 年度末人数 | 13年度193人(17) | 14年度200人(28) | 15年度206人(30) | 16年度209人(34) |
2．流動研究員、共同研究者等の確保
- 高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を受け入れる流動研究員制度を活用し、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の採用を進めた。16年度末の員数は130人であり、前年度（119人）に比し約9％増となった。（資料6）
- 外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から客員研究官13人、客員研究員297人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員78人、研究生149人を受け入れた。（資料7）
- 14年度に雇用制度を設けた高度技能専門員については、16年度末現在、2人となっている。（資料8）
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 16年度末 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 流動研究員 | 13年度末47人 | 14年度末84人 | 15年度末119人 | 16年度末130人 | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 客員研究官 | 13年度末− | 14年度末12人 | 15年度末13人 | 16年度末13人 | 研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 13年度末311人 | 14年度末312人 | 15年度末305人 | 16年度末297人 | |
| 共同研究員 | 13年度末77人 | 14年度末63人 | 15年度末67人 | 16年度末78人 | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 13年度末81人 | 14年度末73人 | 15年度末93人 | 16年度末149人 | |
| 高度技能 専門員 |
13年度− | 14年度1人 | 15年度1人 | 16年度末2人 | 備考環境情報提供、施設管理等の技術要員 |
3．職務業績評価など職務能力向上のための取組
- 毎年度における職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を実施した。また、15年度職務業績の評価結果については、16年度の6月期業績手当及び特別昇給に反映させた。（資料9、10）
- その他、研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（2人）を行うとともに、15年度に創設した若手研究職員の派遣研修制度に基づき派遣する研究員の選定を行った（選定結果に基づき17年4月から米国に1人派遣している。）。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料3）常勤職員の状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料4）常勤職員の年齢別構成 [PDF:42KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料5）平成16年度研究系職員の採用状況一覧 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）流動研究員制度の概要と実績 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料7）客員研究官等の受入状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料8）高度技能専門員制度の概要 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料9）職務業績評価の実施状況 [PDF:42KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料10）職務目標面接カード [PDF:23KB]
自己評価と今後の対応
新たな研究課題への対応等のため、研究系職員の採用、流動研究員や研究生等の受入を進めるとともに、職務業績評価の実施等により職務能力の向上に努めた。
特に、流動研究員については、15年度119人から16年度130人へと増員しているが、これにより研究所の研究業務が進展しているものと考えられる。例えば、これら流動研究員が誌上発表した論文数(共著を含む)は、15年度99件、 16年度103件となっているが、流動研究員の中で主に論文を出しているのは、ＮＩＥＳフェロー、ポスドクフェローであり、これらの人員数は15年度79人、16年度87人であることから、1人平均1論文程度を成果として出していることになる。
また、研究生については、15年度93人から16年度149人へと積極的に受け入れ、大学等の教育、研究に協力した。
さらに、高度技能専門員制度を活用し、研究者からの要請に応じて研究成果をホームページに掲載するためのコンテンツ作成を行うとともに、情報公開用法人文書管理データベースを構築しホームページ上からの検索を可能にするなど、業務の効率化及び利便性の向上に大きく寄与した。
このほか、予算の適正な執行、決算事務の効率化及び経理担当職員の能力向上に資するため、17年5月より公認会計士の資格を有する高度技能専門員の雇用を開始したところである。
今後も、研究推進に必要な研究者の登用及び活用を積極的に進める。また、キャリアパスを考慮した任期付研究員の活用方策の検討及び高年齢の研究員の処遇等については、次期中期計画を見据え引き続き検討を行う。