1-5．業務における環境配慮
- 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づき作成した調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を目指す。
- 当面は、環境負荷の削減のための資源・エネルギー利用の節約を図るため、研究所の延床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成12年度比で概ね90％以下に維持することを目標として、大型実験施設の計画的・効率的利用を含む省エネルギー計画を策定し、これに基づき、省エネルギーの計画的な推進を図る。また、エネルギー課金制度についても検討を進める。
- 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの(循環資源）の循環的な利用等を推進する。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
- これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
14年度計画の位置づけ
環境憲章等に基づき、環境配慮のための取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
1．環境配慮の着実な実施
- 研究所が定めた環境憲章に基づき、ユニット長等で構成する環境管理委員会の下に、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は以下のとおりである。（資料19）
2．省エネルギー等の取組
- 省エネルギー等の計画的推進のため、「国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、例年どおり大型実験施設の計画的休止等に取り組んだが、14年度の上半期において、所内の冷房等の熱源としているガスを中心にエネルギー消費量が増加し、省エネ計画の指標である対12年度・床面積当たりで6％の増となった。（資料20）
- このため、下半期の省エネ対策の強化、省エネ計画の見直し改定を行った。
14年度下半期の省エネ対策強化では、大型施設等の計画休止の追加実施、冬季暖房の合理化（室温20℃を目標にエネルギーセンターと各棟の取組を具体化）、所内エネルギー情報の月別公表等を決め、実施した。（資料21）
省エネ計画の見直しでは、計画中の新棟整備後の16年度を想定して省エネシステムの再評価を行い、最適と判断された省エネ型冷凍機の15年度導入を決めたほか、冷暖房の目標温度の強化などを行った。（資料22） - 平成14年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の下半期省エネ対策強化により改善が見られたものの、年間実績としては対12年度比・床面積当たりで3％の増加となった。
一方、上水使用量については、対12年度比・床面積当たりで83％となり、計画の目標（12年度比・床面積当たり90％以下）を達成した。
| 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| エネルギー 消費量 |
エネルギー消費量電気 | 平成12年度274,075GJ | 平成13年度312,771GJ | 平成14年度339,458GJ |
| エネルギー消費量ガス | 平成12年度176,084GJ | 平成13年度215,709GJ | 平成14年度254,076GJ | |
| エネルギー消費量合計 | 平成12年度450,159GJ | 平成13年度528,480GJ | 平成14年度593,534GJ | |
| 床面積当り エネルギー 消費量 （対12年度増減率） |
平成12年度7.4394GJ/m2 (100％) |
平成13年度7.3508GJ/m2 (99％) |
平成14年度7.6451GJ/m2 (103％) |
|
| 上水使用量 | 平成12年度148,054m3 | 平成13年度155,992m3 | 平成14年度157,807m3 | |
| 床面積当り 上水使用量 （対12年度増減率） |
平成12年度2.44m3/m2 (100％) |
平成13年度2.16m3/m2 (89％) |
平成14年度2.03m3/m2 (83％) |
|
| （参考） 延床面積 |
平成12年度60,510m2 | 平成13年度71,894m2 | 平成14年度77,636m2 | |
- なお、地球温暖化対策推進法に基づく政府の温室効果ガス排出抑制等に関する実行計画が14年7月に策定されたことから、研究所における14年度の二酸化炭素排出量を算定したところ、政府実行計画と同じ指標の対13年度比・排出量では13％の増加、同・床面積当たりでも3％の増加であった。（資料20）
今後、改定省エネ計画の推進等により、できるだけ早期の排出削減を図りたい。
3．廃棄物・リサイクルの取組
- 13年度に策定した「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集体制を大幅に見直すとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料23）
- 廃棄物管理の充実を図るため、従前の廃棄物処理規則等を全面的に見直し、新たに「国立環境研究所廃棄物管理規程」を制定することにより、廃棄物管理に関する責任体制の明確化、分別・保管・処分に関する規定の整備等を行った。今後、実験系廃棄物の取扱要領等を再整備し、廃棄物管理に万全を期することとしている。（資料24）
- 上記の実施方針と規程に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。平成14年度における廃棄物等の発生量は下表のとおりであり、所内施設・人員の増加等とともに総量は増加したものの、分別回収の徹底によりプラスチック・金属類等の再資源化が図られた。
| 区分 | 平成13年度 | 平成14年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 可燃物 | 平成13年度53,448kg 注1） |
平成14年度71,509kg | ||
| 実験廃液 | 平成13年度5,334L | 平成14年度10,019L | 本構外施設から受入 | |
| 循環資源 |
廃プラスチック類 | 平成13年度38,850kg | 平成14年度8,845kg | 分別の徹底 |
| ペットボトル | 平成14年度699kg | |||
| アルミ缶 | 平成14年度317kg | |||
| 金属くず | 平成14年度9,587kg | |||
| 機器等 | 平成14年度8,612kg | |||
| 電池類 | 平成14年度266kg | |||
| 古紙 | 平成13年度43,960kg | 平成14年度51,941kg | ||
| 空き瓶 | 平成13年度2,650kg | 平成14年度6,032kg | ||
| ガラスくず | 平成13年度4,580kg | 平成14年度2,049kg | ||
| 合計 | 平成13年度148,822kg 注2) |
平成14年度169,876kg | 対前年度114％ | |
| （参考）研究所職員数 注3） |
平成13年度595人 | 平成14年度673人 | 対前年度113％ | |
- 注1）平成13年度の可燃物発生量は推計値を含むものであり、14年度と算出方法が異なる。
- 注2）合計の重量は、実験廃液を1リットル＝1ｋｇと仮定して計算した。
- 注3）職員数は、常勤職員及び非常勤職員の合計である。
4．化学物質の適正管理
- 13年度に策定した「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」に基づき、管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料26）
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、PRTR法という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行った。また、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、保管、購入、使用、廃棄状況の調査を行っており、結果がまとまり次第、公表する予定である。
5．グリーン調達の実施
- グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品・役務の調達を進めた。（資料26）
6．取組状況の公表、住民との対話
- 14年度に実施した環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表した。
- また、研究所周辺の住民との対話にも努め、その要望等を踏まえた防音対策工事の実施（排気装置の遮蔽など）、防犯対策への協力（照明灯の設置）等を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料19）独立行政法人国立環境研究所 環境憲章 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料20）エネルギー消費量等の状況 [PDF:56KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料21）平成14年度下半期の省エネ対策の強化について [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料22）独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画 [PDF:140KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料23）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）独立行政法人国立環境研究所廃棄物管理規程 [PDF:24KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）平成14年度環境に配慮した物品・役務の調達実績 [PDF:20KB]
自己評価と今後の対応
エネルギー消費量など目標に照らし至らない点があったが、省エネ計画の改定と冬季暖房の合理化、廃棄物管理の充実などに鋭意取り組んだ。今後、改定強化した対策の着実な実施により、具体的成果の早期実現に努める。