琵琶湖分室セミナー
琵琶湖分室セミナーはどなたでも参加していただけるオープンセミナーです。
国立環境研究所つくば本構や福島支部でも、テレビ会議の中継でセミナーをお聴きいただけます。
次回ご案内
次回セミナーは未定です講演記録
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第34回「福島第一原発事故は生物・生態系にどのような影響を与えたのか？」
2020年2月13日 玉置 雅紀（国立環境研究所 福島支部
2011年の福島第一原発事故により放射性物質が環境中に飛散・沈着した。これにより福島県浜通りを中心に空間放射線量が増加し、住民避難や疫学調査などが継続的に行われてきた。ではそこに生息する野生生物への影響はどうだったのか？福島支部では放射線などによる生物・生態系への影響を把握するために以下の３つの研究を行なっている。
- 放射線による野生生物への直接的な影響の有無を明らかにするため、モデル生物と野生齧歯類を用いた研究
- 住民避難や除染活動など人の活動が大きく変化したことによる生物相への影響に関する研究
- イノシシや山菜など里山での生活で利用されてきた野生生物の放射性物質による汚染実態とその要因に関する研究
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第33回「河川流域における生物利用性セシウムの挙動と生態系移行について」
2020年2月13日 林 誠二（国立環境研究所 福島支部）
2011年3月11日に東日本大震災によって発生した東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故は、推定20PBq（1015Bq）という大量の放射性セシウムを環境中に放出した。放射性セシウムは土壌中の粘土粒子と非常に強く吸着する性質を持っているため、事故後9年近くが経過した状況においても、陸域に沈着した大部分は土壌表層に留まっている。特に、重篤な汚染地域の大部分を占める森林域とそれを集水域とするダム貯水池については、ほとんど除染されていないため、森林や淡水生態系への放射性セシウムの移行が継続的に生じることで、林産物や水産物に対する汚染の長期化が懸念されている。
このため演者らは環境回復研究プログラムの一環として、福島県浜通り地方のダム貯水池集水域を主とする河川流域において、調査や実験等を通じて溶存態等生物利用性の高い形態を有する放射性セシウムの動態評価や、山菜や魚類を中心とした森林や淡水生態系への移行特性の解明に取り組んでいる。本セミナーでは、森林域やダム貯水池での溶存態放射性セシウムの生成や移行に係るメカニズムや、食物網を介した淡水魚へのセシウムの移行特性等を中心に、これまでの検討結果を紹介する。 -
第32回「ウイルスから水圏環境低次生態系構造を知る」
2020年1月17日 吉田 天士（京都大学大学院農学研究科）
細菌感染性ウイルス（ファージ）の発見からおよそ100年となる。かつて分子生物学の中心であったが、海洋に大量に見いだされ再び注目されている。ファージは、宿主微生物への感染・溶菌を通じて、水圏物質循環に深く関与し、微生物多様性にも大きく影響を及ぼす。しかしながら、ウイルスには共通遺伝子がない、宿主由来遺伝子との区別が困難な機能遺伝子がある、遺伝子の多くが登録配列にない、ことがウイルス生態学のボトルネックとなってきた。このような中、海洋ウイルスメタゲノム（ビローム）から、多数のウイルスゲノムを構築することが可能になってきた。例えば古細菌ポリメラーゼを含むゲノムや鉄硫黄クラスター合成遺伝子を含むゲノムといった新たなウイルスゲノムが発見されてきた。さらに、リードをこれらゲノムにリクルートすることにより、水圏に優占するウイルスの定量的動態解析および転写動態解析が可能となりつつある。解読技術の発展に端を発するウイルスゲノミクスは、これらの障壁を取り払い、水圏生態学に何をもたらすのだろうか。本公演で議論を深めたい。
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第31回「淡水魚類データベースを活用した災害対応：九州北部豪雨のケース」
2019年12月13日 鬼倉 徳雄（九州大学水産実験所）
気候変動の影響だろうか？近年、日本各地で激甚化した豪雨災害が多発している。九州北部においては、「平成29年7月九州北部豪雨」で、筑後川水系において大規模な災害が発生した。同年7月5日から6日にかけて、線状降水帯が形成・維持されたことで、福岡県朝倉市・東峰村および大分県日田市にかけて、大雨が短時間に集中的に降り、山地・丘陵地での斜面崩壊、谷沿いでの土石流および河川氾濫が生じた。このような災害発生時の生物学者の役割は？災害直後の現地調査から災害復旧計画に対する生物目線での目標設定など、九州北部豪雨発生後の災害対応について紹介したい。
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第30回「生物多様性データの収集、整備、共有と、その先」
2019年11月13日 大澤 剛士（首都大学東京/GBIF日本ノードJBIF）
生物多様性データベースの重要性に対する認識は、近年では研究のみならず実務の面においても広がったと言ってよいだろう。国際的には世界中から13億を超える生物の分布情報を集積、公開しているGlobal Biodiversity Information Facility: GBIF、国内においても環境省の調査結果や個人の調査記録を集積したいきものログ、博物館収蔵の標本情報を集積したサイエンスミュージアムネットをはじめ、膨大な生物多様性データを検索、取得できるシステムが構築され、その利用例も増えている。しかし、”データベース”という言葉自体が様々な意味を含みうる曖昧な言葉であり、「データベース化する」「データを共有する」と言葉では言っても、この具体的な方法がわからない、あるいは様々な方法が乱立していてどれを使うべきか悩んでいる生物学者は非常に多いのではないだろうか。
本講演では、散在するデータを一元化する、すなわち「データベース化する」というのは具体的にどういったものかという基本的を説明した後、生物多様性に関する「データを共有する」ために策定された標準フォーマットDarwin Coreの解説、ユーザとしての作成方法に加え、その普及状況等、生物多様性データをとりまく現状について紹介するとともに、その先にあるものは何かについて議論したい。なお、演者の専門性から生物多様性データにテーマを絞るが、考え方は様々な他分野においても共通するものであると考えている。 -
第29回「超閉鎖性内湾・大村湾における季節性の貧酸素化と海洋生物の応答」
2019年10月24日 和田 実（長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科）
現在、海洋の貧酸素化が地球規模で進行している。沿岸の貧酸素化は水産資源の低下に直結する恐れがあり影響予測や対策は急務だが、実際の海洋環境における多様な生物の貧酸素応答について知見は少ない。長崎県の中央部に位置する大村湾は閉鎖性が極めて高く、季節性の貧酸素海域として知られる。貧酸素水塊は6月中旬以降に底層で発達し、8月には無酸素になることもある。これまでの観測によって、①貧酸素水塊中およびその直下にある海底表層には特徴的な微生物（細菌）群集が形成される、②海底表層に棲息するメイオベントスの組成は水柱の酸素濃度を反映して鋭敏に変化する、③貧酸素の初期に底層水中へ魚類や鯨類（スナメリ）が頻繁に来遊する、等が明らかになってきた。大村湾の貧酸素に対する生物応答の普遍性および特殊性についてセミナーを通じて議論したい
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第28回「琵琶湖におけるハスとアユの左右性の動態」
2019年9月12日 堀 道雄（京都大学名誉教授）
タンガニイカ湖の鱗食魚で見つかった左右性は，個体毎に身体の右側か左側が反対側より発達するという遺伝形質であり，身体能力（筋力や感覚）もそれに対応しており，いわば右利きと左利きとして区別でき，中間の個体はいない。右利き個体は被食者の右体側を襲い，左利き個体は逆側を襲う。個体群内での右利きの比率は平均すれば0.5であるが，0.4〜0.6の間を数年周期で振動している（Hori, 1993）。それは被食者の警戒を介した頻度依存選択によると考えられた。２種の鱗食魚が共存する地域では，２種の左右性の比率はほぼ同調して振動している（Hori et al., 2019）。
その後，この左右性は，すべての魚が共有する形質であることが判明した（Hori et al., 2017）。タンガニイカ湖では，沿岸域魚類群集の全ての魚種で，左右性の比率は振動しているように見える。しかし，種数の多い群集では，種間の左右性の関連（動態）を解析することは難しい。
そこで，種構成の単純な琵琶湖の沖帯で，魚食者のハスと被食者のアユの左右性の変動を，今宿付近の定点（定置網の魞）で，1995年から20年間追跡した。その結果，２種の個体群の左右性の比率は，ほぼ数年の周期と0.2の振幅で振動していること，そしてその振動では，ハスの振動をアユが1/4周期の遅れで追いかける形で連動していることが分かった。その振動を産む力は，捕食-被食関係において，交差捕食(ある利き手が逆の利き手の被食者を食べる)が並行捕食（同じ利き手を食べる）より多いという，個体間相互作用の非対称性により生じると考えられた。これらの現象を紹介しながら，種間相互作用としての左右性の動態のメカニズムと意味を考えてみたい。 -
第27回「琵琶湖北西部の休耕田ビオトープにおける魚類の研究と保全」
2019年8月1日 中野 光議（石川県立大学 生物資源環境学部環境科学科）
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第26回「江戸・明治期における琵琶湖の水辺と水害」
2019年7月11日 東 幸代（滋賀県立大学 人間文化学部）
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第25回「琵琶湖地域における約400万年間の植物相の変遷 」
2019年6月13日 山川 千代美（滋賀県立琵琶湖博物館）
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第24回 「鳥獣保護「管理」法とカワウ問題」
2019年5月14日 松田 裕之（横浜国立大学大学院環境情報研究院）
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第23回 「水圏（海洋）生態系におけるリンの循環」
2019年4月26日 鈴村 昌弘（産業技術総合研究所 環境管理研究部門）
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第22回 「魚類からみた陸水環境の再生研究：琵琶湖の水位変動がコイ科魚類の初期生態及ぼす影響ほか」
2019年3月1日 山本 敏哉（豊田市矢作川研究所）
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第21回 「湖沼の動物プランクトン群集組成を超並列DNAシーケンスで調べる前に解決すべき問題点について」
2019年2月19日 牧野 渡（東北大学大学院生命科学研究科）
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第20回 「多元素の同位体手法を用いた集水域生態系研究」
2019年1月16日 陀安 一郎（総合地球環境学研究所）
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第19回 「淡水産渦鞭毛藻類の多様性および渦鞭毛藻類における葉緑体の進化」
2018年12月17日 堀口 健雄（北海道大学大学院理学研究院）
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第18回 「陸面過程モデルで描く陸域水循環」
2018年11月5日 田中 賢治（京都大学防災研究所）
今後は計算機能力の向上とともに、全球モデルの空間分解能も高くなることが期待されるので、多様な陸面状態を正確に記述できるモデルが必要となる、との思いから、発表者は1993年から新たな陸面過程モデルSiBUC (Simple Biosphere including Urban Canopy) の基本概念、すなわち、地表面構成要素として、都市、水体、植生地を同時に取り扱うことを提示し、モデル開発に着手した。以後20年以上にわたり、国内外の様々な観測プロジェクトにおける地表面水・熱収支の現地観測データを活用し、都市モデルの精緻化、多様な農地における灌漑の表現、積雪・融雪過程の導入等モデルの改良を重ねつつ、モデルの実流域への適用、それに伴う地表面パラメータや気象強制力データの整備を進めてきた。
本発表では、陸面過程モデルSiBUCの基本構造を概説した後に、これまで様々な地域に様々な空間スケールでSiBUCを適用した事例のいくつかを紹介し、陸面過程モデルが描き出す陸域水循環の水域環境研究への応用の可能性を参加者とともに議論したい。 -
第17回 「琵琶湖の魚食魚ハスはなぜ減っているのか、漁獲減少を食い止められないのか」
2018年10月29日 今村 彰生（北海道教育大学教育学部理科教育）
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第16回 「持続的漁業に向けた琵琶湖魚類の行動解析」
2018年8月31日 光永 靖（近畿大学農学部 水産学科）
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第15回 「より安全、安心な琵琶湖の水質を目指して」
2018年7月11日 田中 宏明（京都大学大学院工学研究科）
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第14回 「漁獲物の多様性がもたらすベネフィット：生態系サービスの視点から」
2018年6月20日 松崎 慎一郎（国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター）
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第13回 「分光蛍光光度法を用いた溶存有機物の評価」
2018年5月9日 山下 洋平（北海道大学大学院地球環境科学研究院）
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第12回 「湖沼の新生産と栄養補償」
2018年4月24日 占部 城太郎（東北大学大学院生命科学研究科）
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第11回 「湖底堆積物情報から推定される長周期水文環境変動－琵琶湖とバイカル湖の比較」
2018年3月1日 柏谷 健二（金沢大学環日本海域環境研究センタ－）
グロ－バルな気候変動の議論では、温度の変化が取り上げられることが多く、酸素同位体比がその代替指標としてよく利用されている。バイカル湖の湖底堆積物では、温度の代替指標としては珪藻やそれを主成分とする生物起源シリカが解像度の優れているものとして議論の対象となってきた。琵琶湖の長尺湖底堆積物では、温度の代替指標として、様々な化学量、生物量、物理量が想定されているが、珪藻の有効性についても議論されてきている。
グロ－バルな気候変動に対する環境変動は、いずれの地域でも長周期の大きな基本的傾向は同様であるが、ユーラシア大陸中央部の日射量変動に敏感な地域のあるバイカル湖と周りが海洋で囲まれる弧状列島の中央部にある琵琶湖とでは細かな反応は当然ながら異なる。このことを議論するために、二つの指標（温度に関するものと降水量・流量に関するもの）を取り上げる。主として用いる資料は、過去80万年におけるバイカル湖BDP98堆積物試料および過去45万年における琵琶湖200m・1400mコア試料の分析結果である。 -
第10回 「固有種を中心とした琵琶湖産魚類の歴史とミトゲノム進化」
2018年2月15日 田畑 諒一（滋賀県立琵琶湖博物館）
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第9回 「琵琶湖産腹足類の進化史の解明」
2018年1月22日 平野 尚浩（東北大学東北アジア研究センター）
琵琶湖は世界有数の古代湖として知られ、多数の固有種を有するユニークで多様な生態系を擁している。その中でも、腹足類（巻貝の仲間）は多様化や固有化が著しい分類群のひとつであるが、その貝類相の形成過程に関する研究はほとんど行われていない。
そこで、本発表では、琵琶湖産腹足類について、日本全域を含む東アジア各地のサンプルと合わせて網羅的に分子系統解析し、比較することにより明らか になった、琵琶湖の貝類相の形成史について議論する。特にタニシ科貝類については、集団遺伝解析や形態解析により明らかになった、多様化の詳細なパターンについて述べたい。 -
第8回 「ここ数十年の森林の変遷，課題と保全方策」
2017年12月13日 三好 岩生（京都府立大学大学院 生命環境科学研究科）
森林の姿は、悠久の時の流れの中で不変のものと思いがちであるが、時とともに変化し続けている。とくに近年では森林の構造が5年、10年というタイムスケールの中で急激に変化しており、土砂災害や流木災害の増加が懸念されている。京都市西部の著名な景勝地である嵐山においても、この数十年間で森林の構造が大きく変化し、落石や土砂流出の増加を引き起こしている。また、重要な文化資源であるサクラやモミジの森林景観が喪失の危機にあり、治山事業などによる保全が図られている。
本セミナーでは、嵐山の森林を事例に、ここ数十年の森林の変化傾向とそのメカニズムについて解説し、適切な森林管理を行うための課題と現在進められつつある保全方策について紹介する。 -
第7回 「モンゴル遊牧民による自然資源の利用と課題」
2017年11月20日 小長谷 有紀（人間文化研究機構／国立民族学博物館）
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第6回 「比良山麓の里山における資源利用の歴史と現代的意義」
2017年11月29日 深町 加津枝（京都大学大学院地球環境学堂）
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第5回 「琵琶湖固有カワニナ属の多様化の歴史」
2017年9月20日 三浦 収（高知大学）
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第4回 「滋賀県・琵琶湖における侵略的外来種対策の経緯・現状と課題」
2017年8月21日 中井 克樹（滋賀県自然環境保全課／滋賀県立琵琶湖博物館）
琵琶湖ではオオクチバスの急増を受け1984年に駆除活動が始まったが、1980年代後半の爆発的増加を抑えることはできず、1990年代には減少したオオクチバスに置き換わってブルーギルが激増、1999年度から外来魚駆除対策が強化され、両種の推定生息量は徐々に減少する傾向にある（ただし2014年以降は微増）。
こうした過程で、両種に対しては、県による漁業調整規則や条令に加え、国の法律による規制強化が行われ、受益者との対立が顕在化することにもなった。また、水産試験場による曽根沼での集中的な外来魚抑制により、オオクチバスの顕著な減少だけでなく、在来魚の回復も確認されている。
近年は、外来魚と並ぶもう一つの外来種対策の柱として、侵略的外来水生植物の防除事業が2013年度から実施されている。その主な対象は、特定外来生物のオオバナミズキンバイとナガエツルノゲイトウで、沿岸域生態系に対する影響が想定されるほか、漁業活動や船舶の航行に支障を及ぼし、農地や下流域への拡大といった懸念も現実化しつつある。現在の防除の取り組みは行政が実施する事業と地域の漁協やＮＰＯ、学生団体などによるボランティアによる活動が連携して行われており、2016年度末には生育面積を前年度末よりも減少させることに成功し、今後もこの傾向を維持しながら、県内全域を管理可能な状態に置くことを目標に取り組みを続けている。
こうした侵略的外来種への対策は、法令による策定による規制や、リスト化とその活用による普及啓発、主要な種の現状把握等が重要である。今回は、滋賀県・琵琶湖における２つの具体的取り組みを中心に、外来種対策の現状と課題について紹介したい。 -
第3回 「ベントスの大移動が森川海の食物網をつなぐ」
2017年7月19日 宇野 裕美（京都大学生態学研究センター）
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第2回 「ヨシ群落造成事業における植生の多様性を考慮した基盤設計指針の提案」
2017年7月3日 田中 周平（京都大学地球環境学堂）
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第1回 「水の分析から生息魚種を知る環境DNA分析とその生物多様性モニタリングへの展開」
2017年5月30日 山中 裕樹（龍谷大学理工学部）
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