第２  業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

３．  財務の効率化

• 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、第２期中期目標期間中においては、運営費交付金に係る業務費のうち、毎年度業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間において人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
• 文書の電子化の更なる推進や会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等により、事務処理の迅速化・効率化に努める。
• 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、その確保に努め、着実な運営に努めることとする。特に、競争的な外部資金の第２期中期目標期間中の年平均額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度またはそれ以上を確保する。このため、競争的な外部研究資金の獲得を促進する方策を講じることとする。
• 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。