６. 業務における環境配慮
業務に当たっては、物品及びサービスの購入・使用並びに施設の整備及び維持管理に際しての環境配慮を徹底するために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められた目標を踏まえ、その達成を図ることや、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく物品等調達時の環境負荷低減のための取組を進めること等により、電気・ガス等の資源・エネルギー使用の削減、廃棄物の減量化、リサイクル及び適正処理の徹底、化学物質管理の強化に努めるなど自主的な環境管理に積極的に取り組む。
また、業務における環境配慮の成果を毎年度取まとめ、環境報告書として公表する。
６．業務における環境配慮
業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
- 物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
- 温室効果ガスについては「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画に掲げられた目標を達成するとともに、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で１４％以上削減することを目標とする。
- 資源・エネルギー使用の節約を図るため、国環研の単位面積当たりの電気・ガスの使用量を平成１２年度比で２０％以上削減することを目標とする。
- 上水使用量については、実験廃水の再利用を進め、単位面積当たり平成１２年度比で３０％以上の削減を目標とする。
- 廃棄物等の適正管理を進めるとともに、廃棄物等の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。このため、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量については、平成１６年度比で２５％以上、特に可燃物については４０％以上の削減を目標とする。また、分別により循環利用の用途に 供される廃棄物等についても削減を図る。
- 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化等自主的な環境配慮の推進に努める。
- 業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を毎年取りまとめ環境報告書として公表する。
事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、職場における危険防止・健康障害防止の措置の徹底、安全・衛生教育訓練の推進、メンタルヘルス対策等職員の健康管理への一層の配慮等、安全衛生管理の一層の充実を図る。
５年間の業務実績
環境配慮憲章及び環境配慮に関する基本方針等に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活用し、また、平成１９年度から開始した環境マネジメントシステムの適切な運用等により、環境配慮の着実な実施を図った。
物品等の調達については、グリーン購入法に基づく調達方針の下で、環境に配慮した物品及び役務の調達を１００％達成した。なお、その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品毎の判断基準より高い水準を満足するものの調達に努めた。
温室効果ガスについては、大型施設等の計画的運転停止、冷暖房の合理化、ＥＳＣＯ事業等の推進等、対策を毎年度策定し実施するなど、省エネルギー対策を進めた結果、ＣＯ２排出量は、平成２２年度において平成１３年度比で、３０．２％の減となった。なお、東日本大震災の影響により研究所の活動が低下したことによるものも含まれている。
資源・エネルギー使用の節約については、単位面積当たりのエネルギー消費量は、平成１２年度比で３３．２％減となった。
上水使用量については、実験廃水の再利用を進めたことにより、単位面積当たりの上水使用量は、平成１２年度比で４８．４％減となった。
廃棄物等の適正管理、減量化、リユース及びリサイクルについては、廃棄物の分別収集の徹底、会議のペーパーレス化等の対策を進めた結果、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量は、平成１６年度比で４７．９％減、そのうち可燃物について平成１６年度比で５０．８％減となった。また、分別による循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減した。
化学物質等の適正管理については、所内ネットワークを用いた化学物質管理システムの構築・運用・改善により薬品の貯蔵・使用の正確な実態を把握するとともに、圧縮ガスの貯蔵・使用の実態を把握し、所要の改善措置を講じた。また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。さらに、アスベスト対策については、所内に対策チームを設けて所内の状況把握等を行い、対策が必要とされた１６棟のうち、平成２２年度までに１２棟の除去工事を実施した。 環境配慮の取組状況の公表については、各年度に実施した環境配慮の取組について取りまとめるため、環境報告書を毎年作成し、ホームページ等で公表するとともに、研究所の一般公開の際に環境配慮の取組実例とあわせて紹介した。
ＣＯ２排出量の推移
| 平成 13年度 |
平成 18年度 |
平成 19年度 |
平成 20年度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2 排出量 |
電気(t) | 9,741 | 9,955 | 9,765 | 9,696 | 9,625 | 9,365 |
| ガス(t) | 11,090 | 7,266 | 6,968 | 6,017 | 5,639 | 5,173 | |
| その他(t) | 35 | 94 | 58 | 55 | 54 | 29 | |
| 合計(t) | 20,866 | 17,315 | 16,791 | 15,768 | 15,318 | 14,567 | |
| 平成13年度増減率(%) | - | ▲17.0 | ▲19.5 | ▲24.4 | ▲26.6 | ▲30.2 | |
| 床面積当たりCO2排出量(t/m²) 平成13年度増減率(%) |
0.29 - |
0.21 ▲27.6 |
0.21 ▲27.6 |
0.20 ▲31.0 |
0.19 ▲34.5 |
0.18 ▲37.9 |
|
| 延床面積(m²) | 71,894 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | |
エネルギー消費量及び上水使用量
| 平成 12年度 |
平成 18年度 |
平成 19年度 |
平成 20年度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス 使用量 |
電気(Mwh) | 26,733 | 31,110 | 30,512 | 30,301 | 30,079 | 29,264 |
| ガス(Km³) | 3,826 | 3,072 | 2,946 | 2,544 | 2,385 | 2,187 | |
| エネルギー 消費量 |
電気(GJ) | 274,013 | 318,878 | 312,748 | 310,585 | 308,310 | 299,956 |
| ガス(GJ) | 172,805 | 138,260 | 132,587 | 114,485 | 107,303 | 98,421 | |
| 合計(GJ) | 446,818 | 457,138 | 445,335 | 425,070 | 415,613 | 398,377 | |
| 単位面積当たり エネルギー消費量(GJ/m²) 平成12年度増減率(%) |
7.38 - |
5.65 ▲23.4 |
5.51 ▲25.4 |
5.25 ▲28.9 |
5.14 ▲30.4 |
4.93 ▲33.2 |
|
| 上水使用量(m³) | 148,054 | 98,440 | 99,819 | 99,613 | 108,046 | 101,899 | |
| 単位面積当たり 上水使用量(m³/m²) 平成12年度増減率(%) |
2.44 - |
1.22 ▲50.0 |
1.23 ▲49.6 |
1.23 ▲49.6 |
1.34 ▲45.1 |
1.26 ▲48.4 |
|
| 延床面積(m²) | 71,894 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | 80,860 | |
廃棄物発生量
| 平成 16年度 |
平成 18年度 |
平成 19年度 |
平成 20年度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 処理・処分の対象となる廃棄物 | 可燃物(kg) 平成16年度増減率(%) |
80,600 - |
51,135 ▲36.6 |
48,439 ▲39.9 |
40,851 ▲49.3 |
37,010 ▲54.1 |
39,661 ▲50.8 |
| 実験廃液(L) | 16,519 | 13,474 | 12,362 | 12,102 | 10,894 | 10,922 | |
| 合計(注3) 対平成16年度 増減率(%) |
97,119 - |
64,609 ▲33.5 |
60,801 ▲37.4 |
52,953 ▲45.5 |
47,904 ▲50.7 |
50,583 ▲47.9 |
|
| 循環資源(kg) | 廃プラスチック類 | 15,054 | 15,354 | 14,022 | 14,271 | 13,534 | 13,337 |
| ペットボトル | 1,664 | 1,600 | 1,585 | 1,297 | 1,286 | 1,415 | |
| アルミ缶 | 542 | 388 | 320 | 339 | 309 | 477 | |
| 金属くず | 8,144 | 6,249 | 4,601 | 3,326 | 3,416 | 4,898 | |
| 機器等 | 2,850 | 1,141 | 427 | 423 | 374 | 912 | |
| 電池類 | 435 | 280 | 309 | 394 | 579 | 320 | |
| 蛍光灯 | - | 951 | 672 | 660 | 629 | 569 | |
| 古紙 | 46,528 | 52,139 | 36,048 | 37,568 | 36,313 | 44,082 | |
| 空き缶 | 5,475 | 4,778 | 4,468 | 3,923 | 3,721 | 3,434 | |
| ガラスくず | 1,986 | 1,879 | 1,608 | 1,932 | 1,912 | 1,771 | |
| 感染性廃棄物 | - | 20 | 36 | 83 | 105 | 106 | |
| 生ゴミ | - | 8,992 | 9,251 | 8,209 | 8,271 | 7,655 | |
| 合計(kg) | 179,797 | 158,379 | 134,146 | 125,438 | 118,353 | 129,560 | |
| 研究所の職員数(人) | 1,006 | 965 | 1,001 | 1,028 | 1,070 | 1,085 | |
| 一人当たりの発生量 (kg/人・日) |
0.490 | 0.450 | 0.367 | 0.334 | 0.303 | 0.327 | |
注１ 生ゴミについては、コンポスト化により平成17年12月より可燃物から循環資源へ区分変更
注２ 循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
注３ 処理・処分の対象となる廃棄物の合計は、実験廃液は１リットル＝１ｋｇと仮定した。
注４ 職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算出した数。
注５ 所内の研究及び事務活動から直接生じたものを本表の集計対象としている。
自己評価
温室効果ガスについては、排出量削減目標を達成した。
エネルギー消費量については、単位面積当たりの削減目標を達成した。
上水使用量については、単位面積当たりの削減目標を達成した。
廃棄物等の適正管理については、処理・処分の対象となる廃棄物、可燃物ともに、発生量削減目標を達成した。また、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等の削減を図ることができた。