３．財務の効率化
予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、第２期中期目標期間においては、運営費交付金に係る業務費のうち、毎年度業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間において人件費削減の取組を行うとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
さらに、文書の電子化の更なる推進や会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等により、事務処理の迅速化・効率化に努める。
３．財務の効率化
- 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、第２期中期目標期間中においては、運営費交付金に係る業務費のうち、毎年度業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間において人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
- 文書の電子化の更なる推進や会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等により、事務処理の迅速化・効率化に努める。
- 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、その確保に努め、着実な運営に努めることとする。特に、競争的な外部資金の第２期中期目標期間中の年平均額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度またはそれ以上を確保する。このため、競争的な外部研究資金の獲得を促進する方策を講じることとする。
- 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
５年間の業務実績
（１）中期計画における上記の削減率に基づき毎年度逓減された運営費交付金の交付を受けて、東京事務所の廃止等経費の削減に努め、その範囲内で事業を執行した。
人件費（退職手当、法定福利費、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号）研究開発力強化法第３３条の規定に基づく研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率化推進を図るために必要な人件費相当額のうち、平成１７年度末における若手研究者（平成１７年度末において３７才以下の研究者をいう。）に係る人件費を除く、以下同じ）については、１７年度における決算額から△５％削減を趣旨とする額２，１３７，２８８千円（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く）に対し、２２年度の執行額は、２，０５０，３４７千円であり、限度額を８６，９４１千円下回った。
（２）給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるため、１７年度の人事院勧告に基づき、勤務制度に基づく昇給制度（特別昇給と普通昇給の統合）及び職責手当の定額化等の給与規程の改正を行い、１９年度から実施した。
人件費執行額（単位：千円）
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総人件費 執行額 |
2,339,783 | 2,328,835 | 2,277,848 | 2,153,350 | 2,210,099 | 2,210,099 | |
| うち削減 対象分 |
2,186,606 | 2,153,026 | 2,099,606 | 1,977,339 | 2,050,347 | 10,466,924 | |
（３）事務処理の効率化及び予算執行管理体制の充実を図るため、新たな会計システムへの更新、人事・給与システムの構築を行った（運用は２３年４月から）。
（４）受託収入（競争的な外部資金及び受託業務収入）については、当中期目標期間は計１７，４７３百万円を確保した。このうち、競争的な外部資金については、「年平均額は第１期中期目標期間中の年平均額（２，１７０百万円）と同等程度またはそれ以上を確保する」という目標に対し、実績の年平均額は１，９２８百万円と下回った。
また、国環研の保有する知的・物的資源の所外貢献として、環境標準試料等の有償分譲、特許権譲渡等を行い、これらに伴い、計６９百万円の収入を得た。
（５）契約の適正化については、競争性のある契約への移行等の取組を、「随意契約見直し計画」（１９年１２月）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（２１年１１月１７日閣議決定）、これを受け新たに策定した「随意契約等見直し計画」（２２年４月）等に基づいて行った。
（６）保有施設等については、コンプライアンスの視点を含め管理状態、利用状況等を点検し、管理の是正や不要資産の処分を行った。
自己評価
予算の執行については、経済的な執行を行い、経費の削減に努めた。今後は、引き続き経費の削減に努めるとともに、受託収入の確保について、申請内容を精査し研究提案力の強化に努めるなど、目標達成に向けた努力を行う。
総人件費については、第２期中期目標期間において５％を超える削減を達成するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めた。今後も、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18 年法律第47 号）に基づき、平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
また、契約の適正化、保有資産の見直しについては、「随意契約等見直し計画」や各種閣議決定等に基づく取組を的確に進める。