(4) 環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、第２期中期目標期間中の延べ人数を、第１期中期目標期間中の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。
(4)環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、第２期中期目標期間中の延べ人数を、第１期中期目標期間中の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
５年間の業務実績
政策貢献の状況について、まず、国の審議会等への職員の参加人数を指標としてみると、第２期中期目標期間中における国への審議会、検討会、委員会等への職員の参加延べ人数は３１２８人であり、第１期中期目標期間中の参加延べ人数の２４５２人を超えており、目標を達成している。
| 第１期 目標 期間中 |
１８ 年度 |
１９ 年度 |
２０ 年度 |
２１ 年度 |
２２ 年度 |
第２期 目標 期間中 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 審議会 等への 人数 |
２４５２ 人 |
５１４ 人 |
６１２ 人 |
６５６ 人 |
６６１ 人 |
６８５ 人 |
３１２８ 人 |
第２期における具体的な研究成果の環境政策への主な貢献事例は、資料４のとおりである。４つの重点研究プログラムをはじめとした国環研の研究成果や知見を提示することにより、
- ・温室効果ガス排出量削減の中期目標の設定、
- ・温暖化リスク評価に関するＩＰＣＣの活動への貢献、
- ・物質フロー分析の指標・目標設定への活用、
- ・プラスチック製容器包装に係る環境負荷分析やリサイクル制度の運用改善、
- ・廃棄物中のアスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシン等試験法の公定法化
- ・大気中のＰＭ2.5の環境基準設定など、大気・水質に係る環境基準の見直し、
- ・1,2-ジクロロエタンの大気環境指針値の設定、
- ・特定外来生物の指定
などへの貢献が行われた。
このほか、２２年度からは、環境省の策定した基本計画に基づき、「子どもの健康と環境に関する全国調査」のコアセンターとしての体制、機能の整備を進め、調査対象者のリクルートを開始した。また、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理については、関係研究者・専門家によるネットワークの中核として、環境省や関係自治体の対応を技術面から支援している。
自己評価
各種審議会等への参画数で目標を達成するとともに、4つの重点研究プログラムをはじめとした国環研の研究成果や知見を提示することにより、環境政策の立案等に積極的な貢献を果たせたものと考えている。
第３期中期計画期間においても、政策貢献型の研究機関として、研究成果と政策貢献の関係を把握・評価しつつ、国内外の環境政策の立案や実施、見直し等に貢献するよう積極的に取り組む。