(2) 研究成果の活用促進
産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。また、知的財産に係る管理機能を強化し、知的財産の創出及び適正な管理の充実を図り、研究成果を社会に移転させる取組を推進する。
(2) 研究成果の活用促進
産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。また、知的財産に係る管理機能を強化し、知的財産の創出及び適正な管理の充実を図り、研究成果を社会に移転させる取組を推進する。
５年間の業務実績
知的財産権の獲得については、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、専門家による特許相談会の開催、法律特許事務所との顧問契 約の締結など知的財産権取得への支援策を充実させた。その結果、保有する知的財産権は、２２年度末現在で、国内及び外国特許２９件、実用新案０件、意匠権３件、商標権１件となっている。産業界との交流の分野では、第２.１.（１）で記したとおり、企業との連携拡充に努めてきており、２２年度末現在で、１１件の共同研究契約を締結している。
また、後述のとおり、国の審議会等への参画、各種委員会で指導的役割を果たすことなどを通じ、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めており、当研究所の研究成果は各種の制度改正、基準設定、基本計画の策定等へと反映されてきている。こうした国内政策分野での研究成果の活用に加え、ＩＰＣＣやＯＥＣＤなどの国際的なプログラム・機関への参画を通じた貢献も行った。
自己評価
知的財産権の獲得や産業界との交流については、当研究所ではこれまで必ずしも多くの蓄積を有してはいなかったが、関係する諸規程の整備の検討や実績を積む中で、所内の関心は徐々に高まりつつあり、知的財産権の分野では、特許の実施許諾契約の締結により実用化に向けた具体的な成果をあげるとともに、産業界との交流に関しては、毎年度、共同研究を着実に進めてきている。こうした点に加え、（４）に示すとおり政策立案等への研究成果の反映の面でも大きな実績をあげていることから、研究成果の活用促進については、中期計画の目標を達成することができたと考えている。
第３期中期目標期間においては、これまでの実績を踏まえつつ、研究業務を通じて得られたノウハウなども含む知的財産の保護の検討、企業との共同研究の展開、国内外の政策等への反映などの分野で研究成果の一層の活用に努める。