３．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進

(1) 研究成果の提供等

環境問題に関する科学的理解と研究活動についての国民の理解の向上を図るため、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、専門的知識を持たない主体に対しても、分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能（翻訳・解説機能）の強化に努める。

国環研の広報にあたっては、年度ごとに広報計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。

具体的には、調査・研究の成果を

• ・研究所年報の発行（会計年度終了後概ね３ヶ月以内）
• ・研究成果報告書の発行（研究終了後概ね６ヶ月以内）

等により公開・提供するほか、広報誌やインターネットを介して国民に分かりやすい形で広く普及する。

また、個別の研究成果については、学会誌、専門誌等での誌上発表や、関連学会、ワークショップ等での口頭発表等を通じて普及を図ることとし、国環研全体として、第２期中期目標期間中の査読付き発表論文数、誌上発表件数及び口頭発表件数を、それぞれ第１期中期目標期間中の合計数より増加させる。

３．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進

(1)研究成果の提供等

市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動の理解の増進を図るため、プレスリリースや公開シンポジウム等を通じ、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性を分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能（翻訳・解説機能）の強化に努める。

国環研の広報にあたっては、職員の意識向上を図るとともに、年度ごとに広報計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。

具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。

① マスメディアやインターネットを通じた情報の提供

ア．研究活動・研究成果に関する正確で、新鮮かつ興味深い情報をマスメディア（プレスリリース）、インターネット等を通じて積極的に発信する。（具体的には、第２期中期目標期間中のプレスリリース件数の合計数を、第１期中期目標期間中の２倍にするとともに、第２期中期目標期間終了年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ５割以上の増加となることを目指す。）

イ．インターネットの特性を活かし、利用者との双方向的な情報交換にも留意した迅速かつ頻繁な情報提供に努める。

ウ．ホームページから研究者向けの有用なデータ等をダウンロードできる機能を充実し、幅広い主体への研究成果の普及を念頭に置いたコンテンツ作成を行う。

エ．収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ、社会的に関心の高いテーマについて、研究成果等を踏まえ、分かりやすく解説するコンテンツ、子ども向けのコンテンツ等の拡充を進める。