２. 環境情報の収集・整理・提供に関する業務
環境研究に関する情報、環境行政に関する情報その他の環境に関する国内外の情報を収集・整理し、国民に分かりやすく伝えるため、国内外の関係機関等との連携を確保しつつ、国環研の研究体制及び業務の充実を図る。
具体的には、インターネット等を介した総合的な環境情報提供システムの運用を引き続き行うとともに、その充実を図る。また、環境研究・環境技術に関する情報についてもインターネット等を介した提供を行う。さらに、環境の状況を正確かつ分かりやすく提供するため、環境数値データベースの整備を進めるとともに、環境の状況を目に見える形で提供することが可能な環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）を引き続き構築し、インターネット等を介して広く国民に提供する。なお、これらの情報の提供に当たっては、利用者との双方向的コミュニケーションの充実に努める。
これらにより、第２期中期目標期間終了年度における関連ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ５割以上の増加となることを目指す。
２．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
国民及び事業者の環境問題に関する理解を深め、自発的な環境保全活動等を促進する上で、環境に関する正確な情報の提供は不可欠である。このため、国内・国外の環境情報を体系的に収集・整理し、インターネット等を通じて、できるだけ分かりやすく提供する。なお、情報の提供に当たっては、利用者との双方向的コミュニケーションの充実に努めることとする。
本業務の目標を次のとおり設定し、予算の重点配分等により、その達成を図る。
(1) 環境に関する総合的な情報の提供
国民の環境保全活動の推進等のため、様々なセクターが提供する環境情報を収集し、インターネット等を通じてそれらを広く案内・提供する。このため、環境情報のポータルサイト（総合案内所）を目指したホームページを整備・運用する。提供情報が正確で分かりやすく有用なものとなるよう、利用者のニーズの把握、必要な情報素材の効率的な収集、収集した情報素材の適切な整理・加工等に努める。また、環境問題に関する質問とその回答、環境問題に関するイベント情報の提供等利用者同士の交流の場としての活用がより充実するよう、適宜、ホームページの機能追加等を行う。これらにより、第２期中期目標期間終了年度における関連ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ５割以上の増加となることを目指す。
５年間の業務実績
「ＥＩＣネット」（〜平成１９年９月）、「環境研究技術ポータルサイト」（平成１９年１０月〜平成２２年６月）及び同サイトの発展型である「環境展望台」（平成２２年７月〜）」の運用を通じ、環境研究・環境技術に関する情報、環境の状況に関する情報、ニュース・イベント情報等の環境情報の提供を行ってきた。
最新の環境展望台では、利用者が、様々な環境情報の中から必要な情報にたどり着きやすいように、「情報源情報（メタデータ）」と「検索システム」を備え、以下のコンテンツを公開しており、平成２２年度の利用件数（ページビュー）は約７６万件であった。
- ・ニュース・イベント ・・ 国内・海外ニュース、イベント情報
- ・研究・技術 ・・・・・・・ 環境研究・環境技術に関する情報
- ・政策・法令 ・・・・・・・ 環境政策・環境法令に関する情報
- ・環境学習 ・・・・・・・・ 環境学習に役立つ情報
- ・環境ＧＩＳ ・・・・・・・・ 環境の状況、環境指標・統計等に関する情報
- ・検索・ナビ ・・・・・・・ 様々な環境情報の検索サービス
自己評価
平成１７年度と平成２２年度では、利用件数（ページビュー）の集計方法が異なることから、それぞれの方法（注１）で利用件数を算出したものが下表である。いずれの方法でも平成２２年度利用件数は平成１７年度のそれより減少しており、目標の達成には至らなかった（注２）。
| 利用件数 | |||
|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 平成22年度 | ||
| 集 計 方 法 |
平成17年度の方法 | 約4,458万件 | 約1,592万件 |
| 平成22年度の方法 | 約1,679万件 | 約76万件 | |
平成１９年度まで運営していた、「ＥＩＣネット」は、環境情報の提供とともに、環境に関する市民の情報交流の場を提供してきた。ＥＩＣネットは、平成８年からの蓄積があり、サイトへの書き込み参加が可能な会員数が平成１７年度末に１２，８００人を超えるなど認知度が高く、利用件数も多かった。
しかしながら、インターネット環境の進展等に伴い、民間独自のホームページ等を通じた交流も極めて活発化し、多様な取り組みがなされてきた状況等を踏まえ、民間における環境情報の交流については、民間の多様な取り組みに委ねることとし、国環研からの情報発信は、環境研究・技術、環境の状況等に重点化することとした。
このため、平成１９年９月末をもって「ＥＩＣネット」の国環研としての運用を取りやめ、新たに同年１０月より、「環境研究技術ポータルサイト」を構築し、運用を開始した。なお、「ＥＩＣネット」は、引き続き（財）環境情報普及センターが独自に運営を行っている。
平成１７年度からの利用件数が減少したのは、上記のとおり、民間における環境情報の交流を民間の多様な取り組みに委ねることとしたこと、「ＥＩＣネット」に替えて公開した「環境研究技術ポータルサイト」及びその発展型である「環境展望台」を公開してから間もないことから、認知度の点において「ＥＩＣネット」に及ばなかったことが原因と考えている。ただし、「環境展望台」においては、コンテンツの充実や普及活動等を通じ、着実にその利用件数が増加しており、平成２２年度は平成２０年度に比べて１．７倍の増となっている。
今後とも、利用者のニーズを踏まえてコンテンツの更なる充実を図ることはもとより、イベントを利用した普及活動等を通じ、その認知度を高め、利用者の増加に努めていく。
（注１）平成１７年度及び平成２２年度の集計方法については、巻末補足資料１を参照。
（注２）目標達成状況の詳細については、巻末補足資料２を参照。