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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 中期目標に係る事業報告書 > 7-(2) その他業務運営に関する事項

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(2) 人事に関する計画

1) 方針

  1. 重点特別研究プロジェクトの業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図る。
  2. また、新たな政策対応型調査・研究業務の充実に対応するため、既存部門からの配置転換を行うとともに所要の増員を図る。
  3. さらに、弾力的な研究推進に対応するため、任期付研究員の積極的な活用を図る。

2) 人員に係る指標

研究部門については、任期付研究員の採用に努めることとし、中期目標期間中に研究部門中の任期付研究員が占める割合を13%程度とする。
  また、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める。

(参考1)
1)期初の常勤職員数
274名
2)期末の常勤職員数の見込み
246名
3)期初の任期付研究員数
28名
4)期末の任期付研究員数の見込み
2名
(参考2)中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み      
12,206百万円

3) その他

NIESリサーチアシスタント制度による大学院生等の受入により、研究体制の強化とともに若手研究者の養成及び優秀な研究者の採用に努める。

5年間の業務実績

重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に従事する研究者の増員及び弾力的な配置を行った。
  17年度末現在、任期付研究員は26人となっており、研究系職員に占める割合は12.8%となり任期付研究員の割合を13%程度とする中期計画の目標を達成している。また17年度末現在、研究系及び行政系の常勤職員数は260人となっているが、これには17年度末に任期満了となった任期付研究員14人が含まれており、これを差し引くと常勤職員数は246人となり、中期計画の期末の常勤職員数と同数となっている。
  中期目標期間中の人件費総額は12,029百万であり、中期目標期間中の人件費総額見込みの範囲内となっている。
  研究企画、人事・会計・施設管理及び監査等の管理部門の業務量の増大に対しては、会計システムの導入・改善や事務手続の簡素化、外部委託、派遣職員の活用等により、極力人員の増加を抑える形で対応した。
  NIESリサーチアシスタント制度や研究生制度のほか、連携大学院協定の締結により、大学院生等を積極に受け入れ、若手研究者の育成等に努めた。

○ 常勤職員数の推移(職種区分別)

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
研究系職員 193人 200人 206人 209人 203人
(うち、任期付研究員)
(17人) (28人) (30人) (34人) (26人)
行政系職員 62人 61人 63人 63人 57人
255人 261人 269人 272人 260人
* 17年度末の人数は、中期計画上期末に解消されることとなっている任期付研究員14名を含む。

○ 常勤職員数の推移(業務部門別)

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
研究等部門 210人 217人 220人 224人 217人
管理部門 45人 44人 49人 48人 43人
255人 261人 269人 272人 260人
*研究部門には行政系職員も配置されているため、(職種区分別)推移表の研究系職員数と研究部門職員数は合致していない。

○ 研究組織区分毎の常勤職員数の推移

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
基盤的「研究領域」 114人
( 9人)
118人
(12人)
116人
(11人)
118人
(11人)
117人
(10人)
重点特別研究プロジェクト 100人
(53人)
104人
(56人)
102人
(53人)
104人
(53人)
110人
(60人)
政策対応型調査・研究 41人
(13人)
44人
(11人)
48人
(11人)
49人
(13人)
42人
(11人)
知的研究基盤 39人
(23人)
40人
(24人)
45人
(28人)
44人
(27人)
46人
(28人)
* (  )は併任職員で内数

○ 流動研究員等の推移

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
NIESフェロー 6人 10人 14人 13人 17人
NIESポスドクフェロー 35人 51人 65人 74人 83人
NIESアシスタントフェロー 5人 14人 21人 25人 33人
NIESリサーチアシスタント 1人 9人 19人 18人 21人
47人 84人 119人 130人 154人
研究生 81人 73人 93人 149人 120人

自己評価

研究等の業務ニーズに対応すべく、研究員配置の充実、任期付研究員の採用及び管理部門の効率的な業務運営に努めた。

今後も、研究支援の質の低下を招かないよう配慮した管理・支援業務の一層の効率化に努める。


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