2. 環境情報の収集・整理・提供に関する業務
環境研究に関する情報、環境行政に関する情報その他環境に関する国内外の情報を収集・整理し、国民にわかりやすく伝えるため、国内外の関係機関等との連携を確保しつつ、体制及び業務の充実を図る。
具体的には、インターネットを介した環境情報提供システムの運用を引き続き行うとともに、その充実を図る。また、環境の状況を目に見える形で提供することが可能な環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）を構築・運営し、中期目標期間中に５種類以上の環境質測定データを本システムに搭載し、インターネットを介して広く国民に提供する。さらに、研究成果の幅広い活用を図るため、国民がインターネットを介して研究成果を入手できるシステムを整備し、運営する。
2．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
(1) 環境の保全に関する知識の国民への普及を図るとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、国内外の環境情報を収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じて提供する。
本業務の実施に当たっては、体系的な情報整理、各データの相互利用、総合化、解析等が可能となるようなデータベース化を進めるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した環境情報システムの整備など、国民にわかりやすい情報提供手法の開発・導入に努める。
(2) 本業務の目標を次のとおり設定し、予算の重点配分等により、その達成を目指す。
- 環境情報提供システム整備運用業務
国民の環境保全活動の推進等のため、様々なセクターが提供する環境情報を収集し、広く案内、提供する情報システムを整備・充実し、運用する。
特に、化学物質、リサイクル等、国民の関心の高い身近な環境問題に関わるテーマについて、わかりやすい情報提供素材（コンテンツ）を整備し、インターネットを通じて提供するとともに、これに関連して他で提供される情報へのリンクも充実させ、当該テーマについての多角的な理解が可能な情報提供を実施する。
また、広く一般からの環境情報への照会に対し、利用者の環境関心分野毎に、適切に環境情報を検索できるデータベースシステム等を構築し、国民へのサービスの充実に努める。
５年間の業務実績
環境情報のポータルサイト（総合案内所）を目指したインターネットのサイト「ＥＩＣネット」の整備・運用を行った。１３年度から１７年度の５年間に、「環境Ｑ＆Ａ」、「環境年表」、「環境情報ナビゲーション」、「Ｈ教授の環境行政時評」、「ビデオライブラリ」、「学校環境ホームページナビ」等の新規コンテンツを掲載するほか、「環境用語集」の収録語彙の大幅拡充、「環境クイズ」の内容の刷新、「エコライフガイド」への身近な化学物質のページの追加、サイト内の検索機能の強化、トップページのデザインのリニューアル等、より分かりやすく魅力のあるサイトとなるよう改善を図ってきた。利用件数（ページビュー）も、下表のとおり、この５年間で大幅に増加した。（第１期中期計画の最終年度は初年度の２．４２倍。年平均２４．８％増。）
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月平均件数 | １５３万 | ２４５万 | ２０１万 | ２５１万 | ３７２万 |
| 年合計件数 | １,８４０万 | ２,９４１万 | ２,４１２万 | ３,０１８万 | ４,４５８万 |
また、環境保全に貢献する技術の研究開発及び普及の推進を目的に、１５年８月から「環境技術情報ネットワーク」ホームページを開設し、「環境技術新着ニュース」、「環境技術情報ナビゲーション」、「環境技術ライブラリ」、「環境技術イベント情報」等のコンテンツを設け、掲載情報の充実を図ってきている。利用（ページビュー）件数は、１５年度及び１６年度は月平均約４万件であったが、１７年度は５．５万件（３８％増）となった。
自己評価
「ＥＩＣネット」については、利用者にとってより使いやすいホームページの運営を目指した結果、年間利用件数（ページビュー）も大幅に増加し、１３年度に1千万件台だったものが、１７年度には４千万件を超えるまでになった。また、１３年度当初７００人弱だった書き込み参加の会員数も、１７年度末には１２，８００人強（１８．８倍）となった。こうしたことから、「ＥＩＣネット」に対する一般からの認知も更に広がりつつあると思われる。しかしながら、ホームページとしての魅力を維持・向上するためには、新たなコンテンツを継続的に掲載していくことなどが不可欠であることから、今後とも、利用者のニーズを的確に把握しつつ、幅広い環境情報を発信していくことが重要と認識している。
「環境技術情報ネットワーク」については、やや専門的な情報提供を行っていることから、一般向けの「ＥＩＣネット」に比べて利用件数は少ないものの、１７年度には年間６５万件まで伸び、安定した利用状況が得られているといえる。今後は、掲載内容の充実とともにより新鮮な情報発信を図り、本ネットワークの有用性を確立するよう努めていきたい。