ii 研究成果の活用促進
知的所有権の獲得・実用化促進、産学官交流の促進、環境省が開催する各種諮問会議への職員の委員としての参画等を通じて、研究成果の活用促進に努める。
５年間の業務実績
知的所有権の獲得については、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」の整備に加え、専門家による特許相談会の開催、法律特許事務所との顧問契約の締結など知的所有権取得への支援策を充実してきており、１７年度末現在で、国内及び外国特許４３件、実用新案０件、意匠権３件、商標権１件となっている。また、実用化促進の面では、１６年度、出願中の１件について、国内企業との特許の実施許諾契約を締結するとともに、海外の企業との間でも実施化に向けた調整を行っているところである。
産業界との交流の分野では、第２.１.（１）で記したとおり、企業との連携拡充に努めてきており、１７年度末現在で、２９件の共同研究契約を締結している。
また、環境省等の行政機関の設置する各種諮問会議等への積極的な参画等を通じて研究成果の活用に努めており、当研究所の研究成果は各種の基準設定、法改正、基本計画の策定等へと反映されてきている。なお、こうした国内政策分野での研究成果の活用に加え、ＯＥＣＤなどの国際機関における政策立案にも参画してきている。
自己評価
知的所有権の獲得や産業界との交流については、当研究所ではこれまで必ずしも多くの蓄積を有してはいなかったが、関係する諸規程の整備や実績を積むなかで、所内の関心は徐々に高まりつつあり、知的所有権の分野では、特許の実施許諾契約の締結により実用化に向けた具体的な成果をあげるとともに、産業界との交流に関しては、１３年度以降、毎年度、共同研究を着実に進めてきている。こうした点に加え、政策立案等への研究成果の反映の面でも大きな実績をあげていることから、研究成果の活用促進については、中期計画の目標を達成することができたと考えている。
第２期中期目標期間においては、これまでの実績を踏まえつつ、研究業務を通じて得られたノウハウなども含む知的財産の保護の検討、企業との共同研究の展開、国内外の政策等への反映などの分野で研究成果の一層の活用に努める。