イ. 政策対応型調査・研究

重点研究分野のうち、循環型社会形成推進・廃棄物管理及び化学物質環境リスク管理については、相次いで新法が制定されるなど、新たな行政ニーズが生じていることから、研究資源の重点的配分及び研究体制の整備を行い、下記の課題について政策対応型調査・研究を行うことにより各課題毎に記述した目標の達成を図る。

1. 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
   1. 循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
        廃棄物・リサイクル政策の高度化に資するため、産業連関分析、マテリアルフロー分析、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などを用いて、環境低負荷型・循環型社会への転換のための施策を評価・支援する手法や循環システムの地域適合性を診断する手法を開発する。
   2. 廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
        廃棄物の循環資源化技術や適正処理処分技術の循環型社会への適合性を高めるため、廃棄物の資源化、処理高度化に向けた新技術の評価手法、埋立地寿命延長や最終処分場の安定化促進・修復に必要な診断・対策技術を開発する。
   3. 資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
        循環資源や廃棄物に含有される有害化学物質によるリスクを総合的に管理するため、バイオアッセイ法による包括的測定監視手法や、化合物特性に応じて系統的に分離前処理する液体クロマトグラフ／質量分析システムを用いた監視測定技術を高度化する。
   4. 液状廃棄物の環境低負荷･資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
        し尿、生活雑排水等の液状廃棄物を対象として、浄化槽や物理化学処理等の適正な組み合わせにより、地域におけるエネルギー消費の低減及び窒素、リン等の物質回収を図るための液状廃棄物の資源循環技術システムと評価手法を開発する。
2. 化学物質環境リスクに関する調査・研究
     効率的な化学物質環境リスク管理に資するため、曝露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価に係る手法の高精度化、簡便化を図り、また、住民に化学物質のリスクを適切に伝えるコミュニケーションを促進する手法を開発する。

イ．政策対応型調査・研究

重点研究分野のうち、環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施に必要な下記の調査・研究を、政策対応型調査・研究として実施する。
  研究の実施に当たっては、研究の方向及び到達目標を別紙３のとおり設定し、重点的な予算配分及び体制の整備を行い、その達成を図る。

1. 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
   • 循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究
   • 廃棄物の循環資源化技術、適正処理・処分技術及びシステムに関する研究
   • 資源循環・廃棄物管理システムに対応した総合リスク制御手法の開発に関する研究
   • 液状廃棄物の環境低負荷・資源循環型環境改善技術システムの開発に関する研究
2. 化学物質環境リスクに関する調査・研究
   • 効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究