第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
独立行政法人国立環境研究所は、２１世紀において多様化、深刻化する環境問題の解決及び未然防止に貢献することを第一の目的として、以下の基本理念に沿って、環境研究業務及び環境情報の収集・整理・提供業務の一層の充実を図る。
第一に、我が国における中核的環境研究機関として、地球環境問題、循環型社会の構築、化学物質のリスク管理を始めとする幅広い分野の課題に取り組み、国内はもとより国外からも高い評価が得られるような質の高い研究成果が上げられるよう努めることとする。
第二に、本中期目標の期間を超えた対応が必要な分野や地道な蓄積が必要な分野については、長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究を行うとともに、緊急な対策が必要となる新しい環境問題が生じた場合に、その問題に関する研究に迅速かつ重点的に取り組むなど柔軟性のある対応を行う。
第三に、地域性のある環境問題に関する研究や学際的な環境研究を行う上で国内外の他の研究機関等との連携が重要であり、アジア地域を始めとする海外の研究機関や、大学、民間、地方公共団体など国内の他の研究機関等とのネットワークを構築し、その中核となるセンターとしての機能を果たす。
第四に、環境政策の企画・立案・実施や、国民、事業者等による環境保全活動の実施に必要な知見を提供できるような研究成果を上げるよう努める。
第五に、環境問題に関する知識の普及、環境保全意識の向上を目的に、環境情報の収集・発信基地として、正確かつ分かりやすい環境情報の提供に努める。
１．環境研究の充実
(1) 環境研究の充実
環境問題の解決及び未然防止に貢献するという目的を明確に意識しながら、研究を実施する。
特に、
- 環境行政・政策に対応した調査・研究
- 循環型社会の形成等に必要な環境技術の開発・普及に関する調査・研究
の充実を図る。
また、研究の実施に当たっては、毎年度、具体的な研究計画を作成し、研究の着実な実施を図るとともに、所内公募システムの導入による研究課題の決定など、競争的研究環境の構築に留意する。
さらに、職員が、研究成果の発表や他の研究者との意見交換等を通じて、研究分野に関する知見を深めるとともに、研究意欲、研究能力の向上を図れるよう、職員の国内外の学会、シンポジウム等への参加を奨励する。
また、国内外の研究機関等とのネットワークの中核センターとして、共同研究及び研究交流の企画・調整・実施、知的研究基盤の提供、研究能力向上のための支援などを実施する。なお、これらの研究機関との連携の推進のため、研究者への情報提供や交流のためのフォーラムの開催、連絡会議の開催など必要な措置を講じる。
さらに、環境省が開催する各種の諮問会議等への職員の参画、環境省の要請に応じた政策立案に関する専門的助言等により、可能な限り、行政支援に努める。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標に掲げる基本理念に沿って、環境研究業務及び環境情報の収集・整理・提供業務の一層の充実を図る。
１．環境研究に関する業務
(1) 環境研究の充実
持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に質の高い環境分野の研究を進める。この際、長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究の推進に留意するとともに、社会情勢やニーズの変化に即応した研究等にも適切に対応する。
研究の実施に当たっては、所内の競争的環境を醸成するとともに、毎年度研究計画を作成し、計画的な業務実施に努める。また、環境技術の開発・普及に関しても重点的に取り組むこととし、廃棄物処理・資源化技術、環境測定分析技術等の調査研究を進めるとともに、環境省等に技術開発・評価に関する知見の提供等を行う。
また、以下のような他機関との協力を進め、研究ネットワークを構築する。
- 国際研究プログラムや国際的役割分担を踏まえた研究を実施する。
- 二国間協定等の枠組みの下で、開発途上国を含めた国際的な共同研究を実施する。
- 大学、民間、地方公共団体など国内の他の研究機関との有機的連携のもとに共同研究を実施する。
- 研究者等の受入・派遣、ワークショップの開催、研究者間の情報提供や交流のためのフォーラムの開催等、他機関との研究交流を進める。
５年間の業務実績
地球環境問題、環境リスクの評価・管理など重点的に取り組むべき研究分野を設けるとともに、同分野のうち社会的要請も強く研究の観点からも大きな課題を有しているもの（地球温暖化など６課題）については重点特別研究プロジェクトを、政策上の新たなニーズに対応し政策立案・実施の科学的、技術的知見を提供するものとして２課題の政策対応型調査・研究を設ける等、上記の中期計画を踏まえた研究業務の編成を行った。
これらの研究の実施にあたっては、環境研究の関係するさまざまな専門分野の研究者を結集し分野横断的な取組を確保するとともに、国内外の機関との連携も図りつつ総合的に推進することにより、着実な研究成果をあげることができた。
将来の環境問題を見据えた先導的研究、質の高い環境研究を維持・向上するために必要な基盤的な調査・研究等については、所内の公募と評価に基づき運営される特別研究や奨励研究といった所内公募研究制度を導入することにより、競争的環境のもとで研究を進める環境を整備した。さらに、研究所内の研究基盤の整備等を図る観点から、環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターを設け、長期的な視点に立った基盤的な調査・研究及び知的研究基盤等の進展を図る体制を整備した。これらの分野においても、次項以降でそれぞれ記述するとおり、着実な成果をあげることができた。
また、技術開発については、廃棄物処理・資源化技術、環境測定分析技術等に関する取組に加え、新たな分野としてナノテクノロジーを活用した環境技術開発・研究にも着手した。これらの技術開発研究に際しては、大学、民間企業等と連携しながら取組を進めるとともに、研究を通じて得られた技術開発・評価に関する情報は環境省等に提供するほか、インターネットを通し、広く情報提供を行っている。
研究ネットワークの構築についても、国内外とも多数の機関と多様な形態での協力体制を整備している。例えば、国内の機関等とは、民間企業や地方環境研究機関との共同研究、大学との連携協定、客員研究員としての受入、交流フォーラムの開催等を積極的に進めることにより、国内研究ネットワークの整備は順調に進展している。
国際的な連携に関しては、二国間の枠組みのもとで多くの国際的共同研究を進め、着実な成果をあげてきているほか、地球温暖化対策の科学的な基礎を提供している「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ)」、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「地球環境報告書」作成事業などの国際プログラムに継続的に参画している。また、気候変動枠組条約締約国会合へのＮＧＯとしての参加資格を取得し、同会合での貢献をより可能としたほか、地球レベルでのモニタリングの連携・強化をねらいとする「地球観測サミット（ＥＯＳ）」及び同作業部会（ＧＥＯ）にも主導的に参画した。アジア地域での連携の例としては、日韓中３ヶ国の環境機関長会合を１５年度以降、継続的に開催している。
さらに、１７年度には、自らの行動理念を広く外部に公表するための当研究所の「憲章」（１８年４月公表）及び第２期中期計画で重点的に進めるべき環境研究について検討を行った。
自己評価
研究業務の個々の状況については、次項以降に記述するが、重点特別研究プロジェクト等については、外部研究評価委員会の評価が行われ、高い評価を得ているところであり、基盤的研究等の分野を含め、中期計画に示された研究の方向に沿って、順調に進展することができた。
また、環境技術の開発研究等の分野でも、ナノテクノロジーの活用など新たな課題にも取り組み、また、国内外における連携整備の分野も順調に進展してきていることから、中期計画で示された方針など社会のニーズに応えた対応ができたものと考えている。
第２期中期目標期間においては、第１期中期目標期間における成果を踏まえ、国内外の連携の一層の強化を図りつつ、分野横断的で総合的な質の高い研究を進めるように努める。