5-2．人事に関する計画
人件費の削減に伴い、ポストドクターなどの研究系契約職員が研究所の研究能力に占める比率が高まってきた。このため、将来に向けての研究所の活力を維持するため、研究系職員の能力開発を適正に行う体制を確保するとともに、若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の研究参画意欲の一層の促進を図る。
Ⅰ 業務の実績
１．「研究開発強化法に基づく人材活用等に関する方針（平成２３年２月３日作成。以下、「人材活用方針」という。）」に基づき、研究系常勤職員として、若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）を２８人（パーマネント研究員１２名、任期付研究員１６名）、女性研究者４名（パーマネント研究員２名、任期付研究員２名）及び外国人研究者２名（パーマネント研究員１名、任期付研究員１名）を採用するなど研究活動等の基盤の強化を図った。（資料３８）
２．人材活用方針に基づき、若年者、女性、外国人の一層の能力活用等を図るため、以下の取組を進めた。
（１）若手研究者等の自立と活躍の機会を与えるため、外部競争的資金の応募に際し適切な指導助言を与えるとともに、所内公募型研究制度を活用して、新しい発想とアイデアに基づく研究の奨励を図った。また、若手研究員派遣実施要領に基づき、海外の研究機関への派遣研修を実施した。
（２）女性研究者等の研究参画推進も含め、男女共同参画等を図るための職場環境整備の一環として、妊産婦が搾乳等できる休憩室を開設するとともに、一時預り保育室を整備するための工事を行った。
（３）外国人研究者が生活する上で生じるさまざまな問題について相談、解決を図ることができるよう、企画部国際室のスタッフを充実するとともに、科学技術国際交流センターと契約し、生活支援制度を試行的に導入した。
３．任期満了となる任期付研究員１０人を、テニュアトラックによりパーマネント研究員として採用した。（資料３８）
４．平成２３年度から、研究業績等により当該分野において優れた研究者として認められており研究所の目的を達成するために必要な者を採用するフェロー制度を創設 した。また、高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、特別研究員、准特別研究員、リサーチアシスタントとして採用を行った。（資料３９）
５．外部との連携を図りつつ研究所において必要な調査研究の適切な実施を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員９人、客員研究員１９２人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員７１人、研究生８６人を受け入れた。（資料６）
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）客員研究員等の受入状況（再掲） [PDF:344KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料38）平成２３年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧（再掲） [PDF:624KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料39）研究系契約職員制度の概要と実績（再掲） [PDF:372KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
常勤職員又は契約職員として 若手研究者、女性研究者、外国人研究者の能力活用、研究参画を推進するための取組を進めるとともに、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
今後とも、優秀かつ多様な職員及び契約職員の採用を進めるとともに、研究参画意欲の一層の促進を図り、研究所の活力の維持に努める。
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