3．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２の３「財務の効率化」で定めた事項に配慮した予算を作成し、当該予算による運営を行う。 また、健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう、交付金の効率的・効果的な使用に努めるとともに、競争的な外部研究資金、受託収入、寄附金等についても、引き続き、確保に努める。特に、競争的な外部資金の平成23年度の額は、環境研究に関する競争的外部資金の動向を踏まえつつ、第２期中期目標期間中の年平均額と同等程度を確保することを目指す。その際、国環研のミッションに照らして、申請内容や当該資金の妥当性について審査・確認する。
Ⅰ 業務の実績
１．年度計画に基づく業務経費、一般管理費及び人件費の各削減目標の達成を目指して予算執行を行った。
２．自己収入の２３年度の決算額は3,172百万円で、前年度に較べて2.1％（66百万円）増加した。このうち、競争的資金等の収入は1,992百万円（対前年度4.0％増）で、目標としている第２期中期目標期間中の年平均額（2,008百万円）と同額程度をほぼ確保できたが、申請内容を精査し研究提案力を強化するなどの努力を行っている。また、業務期間が２４年度までかかっているため２３年度の自己収入とはならないが、２３年度第３次補正予算により環境省から震災関連の研究委託業務（208百万円）を受託した。
３．なお、科学研究費補助金等の研究者個人に交付される研究補助金（間接経費を除き、法人の収入に算入しない）は、２３年度は769百万円（対前年度9.1％増）の交付を受けた。
Ⅱ 自己評価と今後の対応
今後も引き続き、支出の削減に努めるとともに、受託収入及び競争的な外部資金について、申請内容を精査し研究提案力の強化に努めるなど収入の目標額の確保に努める。