2-7．内部統制の推進
適切な内部統制を確保し、業務運営の適正化・効率化を図るため、以下のとおり進行管理を行う。
（１）研究の実施に当たっては、研究計画を計画年度等の妥当性を精査しつつ作成・公表するとともに、研究センター長やプログラム総括者等による進行管理に加えて、外部の専門家の評価・助言を受け、研究所全体としてフォローアップを行う。
（２）業務運営については、理事長等によるユニット評価や業務実績報告書の作成を通じた自己点検を行い、その結果を翌年度の業務に反映するなど、業務運営の改善を促進する。
（３）理事会に加え、ユニット長会議や研究評価委員会を定期的に開催し、適切な進行管理を行う。
（４）社会的信頼に応える良質な業務運営管理の体制を確保するため、コンプライアンス基本方針に基づく取組を進めるとともに、監査結果を一層適切に活用する。特にコンプライアンス委員会において、その体制の強化や取組状況のフォローアップを行うとともに、法令違反が生じないよう、業務に即したチェックリストを作成し、必要な点検を実施する。
Ⅰ 業務の実績
１．研究計画については、環境研究の柱となる研究分野、課題対応型の研究プログラム、環境研究の基盤整備を対象に、平成２３年度の研究計画を作成し、ホームページで公表した。また、平成２４年度の研究計画のとりまとめを行った。
研究活動については、研究所内部で各研究センター長やプログラム総括を中心に進行管理を行うとともに、外部研究評価委員会に、第３期に実施する研究の概要について説明し、意見をいただく（平成２３年６月２９日）とともに、平成２３年度の年度評価を受けた。（平成２３年１２月１６日）。
外部研究評価委員会による評価及び意見等については、所内の研究評価委員会等で検討し、今後の研究の進め方に活用・反映させるとともに、研究所の考え方をとりまとめ、公表している。
２．業務運営については、計画的な進行管理と課題対応を図る体制として、各ユニット長と理事長、理事との面接による評価を実施するとともに、幹部会において各ユニット長から業務進捗状況等の報告を行い、進行上の問題点等を明確にし、その対応を図るなど、適切な進行管理に努めた。また、業務実績報告の作成等を通じた自己点検、独立行政法人評価委員会の指摘等を踏まえた業務運営の改善に努めるとともに、各ユニットでの自己点検を踏まえて平成２４年度の年度計画等を策定した。
３．さらに、所内各層で研究所のミッション、課題等を共有しつつ、対応を検討・周知する体制として、理事会に加え、幹部会、研究評価委員会、室長クラスで構成する運営協議会等を定期的（原則毎月）に開催している。また、各種委員会を設置し、特定テーマの検討を効率的・効果的に進めた。（資料５９）
このほか、理事長のマネジメントを支援する体制として、理事長、理事及び管理部門の部長等による定例会議を毎週開催し、研究所内外の状況変化を情報共有しつつ、理事長のリーダーシップの下で、研究所のミッションを踏まえた運営上の課題（リスク）の把握、対応の方向性の検討等を行った。
４．コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を平成２３年度に３回開催しており、各種法手続きが適正に行われているかの確認を行った。また、コンプライアンスの確実な実践に資するため、研究業務等の遂行上関係する法令等による許可・届出・報告状況を一覧表に整理した上で所内に周知し、対応の徹底を図った。
５．監査とその結果の活用については、以下のとおりである。
（１）監事監査
毎月の理事会に監事の出席を求め、業務執行に関する重要事項について意見を求めている。また、年度計画に従い、全研究ユニット及び管理部門を対象として、有効性及び効率性、適正性の観点から業務の進捗状況及び理事長のガバナンス、人件費及び給与水準、契約手続、業務運営上のリスクについて監査が行われている。
平成２３年度の監査結果については、「業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実は認められません」との監査報告が出されている。
（２）内部監査
内部監査計画に従い、科学研究費補助金や情報セキュリティポリシー関係をはじめとする９項目について監査が行われ、概ね問題はなかったものの、持ち込みＰＣの安全管理対策等について指摘を受けたため、所要の改善を図ることとしている。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料59）研究所内の主要委員会一覧 [PDF:306KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
業務運営全般については、理事長のマネジメント及びこれを支援するための所内各層での体制の下で、中期計画及び年度計画の遂行・進行管理に努めた。研究業務については、中期計画に沿って構成された研究計画を作成し、所内的な進行管理を行うとともに、外部研究評価の実施により、平成２３年度評価を受けており、その結果を踏まえ今後の研究の一層の進展を図ることとしている。
コンプライアンスについては、今後も、継続して各種法手続の状況や情報共有を展開するとともに、必要に応じ委員会を開催して法令点検を進め、社会的信頼に応える良質な業務運営管理の体制を確保する。
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