2-6．業務における環境配慮等
業務における環境配慮についても一層の徹底とともに、先導的に環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
- （１）物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
- （２）温室効果ガスについては、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で２５％以上削減することを目標とする。
- （３）上水使用量については、これまでに整備した実験廃水の構内での再利用施設を引き続き活用する他、所内の給水装置を調査し、可能な限り節水機器の導入を図ることで一層の使用量削減を目指す。
- （４）廃棄物の適正管理を進めるとともに、廃棄物発生量については、リユースの一層の推進を図るため、不要物の情報提供を行う所内ネットワークシステムを使いやすく改良する等、一層の廃棄物発生量の削減を目指す。
- （５） 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化、通勤に伴う環境負荷削減の取組を奨励する等自主的な環境配慮の推進に努める。
- （６）業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を毎年取りまとめ環境報告書として公表する。
- （７）また、国民の環境配慮の取組を増進させるために、国環研の業務における環境配慮の取組・成果について積極的な発信に努める。
Ⅰ 業務の実績
１．環境配慮憲章に基づく環境配慮
研究所が定めた環境配慮憲章（資料５２）に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活かして、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は、以下のとおりである。
２．グリーン調達の実施
グリーン購入法に基づき、国環研として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料５３）
３．省エネルギー等の取組
（１）省エネルギー等の計画的推進のため、「省エネルギーに関する基本方針」（資料５４）に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止及びエネルギー管理のきめ細かな対応等に取り組んだ。また、夏季冷房の室温設定を２８℃、冬季暖房の室温設定を１９℃に維持することを目標とした。
（２）特に夏季においては、政府の節電要請があり、電力使用制限令による法的削減義務が課せられた。国環研においては、第1 1.(1)に記載したとおり、基準電力量の２０％削減を目標として、組織をあげて強力に実行した結果、電力消費が最も高かった時点においても目標を大きく超えてピークカットを達成した。
（３）平成２３年度ＣＯ2排出量については、対平成１３年度比・総排出量では３８．８％の削減となった。（計画目標は対平成１３年度比・総排出量で２５％以上削減）（資料５５）
表１ ＣＯ２排出量の推移
| 年度 | １２年度 | １３年度 | ２２年度 | ２３年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| CO2 排出量 |
電気 | 8,555t | 9,741t | 9,365t | 7,506t |
| ガス | 8,884t | 11,090t | 5,173t | 5,216t | |
| その他 | 35t | 35t | 29t | 45t | |
| 合計 | 17,474t | 20,866t | 14,567t | 12,767t | |
| 対13年度増減率 | 100.0% | ▲30.2% | ▲38.8% | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率） |
0.28t/m² | 0.29t/m² 100.0% |
0.18t/m² ▲37.9% |
0.16t/m² ▲44.8% |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 81,059m² | |
（４）平成２３年度における光熱水量の実績は、表２のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組により改善が見られ、年間実績としては対１２年度比・床面積当たりで４３．２％の削減となった。（計画目標は当面、夏期の使用最大電力量の計画的な削減を行う）（資料５５）
なお、平成２２、２３年度実績では、東日本大震災の影響により研究所の活動が低下したことによる減少分も含んでいる。
一方、上水使用量については、平成１２年１２月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、１３年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ２３年度には対１２年度比・床面積当たりで５９％の削減となった。（計画目標は水使用量の削減を図る）
表２ エネルギー消費量及び上水使用量
| 年度 | １２年度 | １３年度 | ２２年度 | ２３年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス 使用量 |
電気 | 26,733Mwh | 30,440Mwh | 29,264Mwh | 23,457MWh |
| ガス | 3,826Km³ | 4,689Km³ | 2,187Km³ | 2,206 km³ | |
| エネルギー 消費量 |
電気 | 274,013GJ | 312,010GJ | 299,956GJ | 240,434GJ |
| ガス | 172,805GJ | 215,709GJ | 98,421GJ | 99,254GJ | |
| 合計 | 446,818GJ | 527,719GJ | 398,377GJ | 339,688GJ | |
| 床面積当り エネルギー消費量 |
7.38GJ/m² | 7.34GJ/m² | 4.93GJ/m² | 4.19GJ/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | ▲0.5% | ▲33.2% | ▲43.2% | |
| 上水使用量 | 148,054m³ | 155,992m³ | 101,899m³ | 80,694m³ | |
| 床面積当り上水使用量 | 2.44m³/m² | 2.16m³/m² | 1.26m³/m² | 1.00m³/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | ▲11.5% | ▲48.4% | ▲59.0 % | |
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 81,059m² | |
| 新規稼動棟 | 地球温暖化研究棟 環境ホルモン研究棟 |
H14：循環・廃棄物研究棟、環境生物保存棟、H16：タイムカプセル棟、H17：ナノ棟、H23地球温暖化研究棟増築、ＲＩ棟増築 | |||
４．廃棄物・リサイクルの取組
（１）「廃棄物・リサイクルに関する基本方針」（資料５４）に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。また、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。（資料５６）
（２）廃棄物の排出抑制・減量化については、分別の徹底や、会議のペーパーレス化によるコピー用紙の削減等を着実に実施した。
５．化学物質等の適正管理
（１）「化学物質のリスク管理に関する基本方針」（資料５４）に基づき、所内ネットワークを用いた化学物質管理システムの運用・改善により薬品の貯蔵・使用の正確な実態を把握した。
（２）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「ＰＲＴＲ法」という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。（資料５７）
６．アスベスト対策の実施
アスベスト対策については、対策が必要とされた１６棟のうち、平成２３年度までに１２棟を実施した。
７．環境配慮の取組状況の公表
（１）昨年度に引き続き、平成２２年度に実施した環境配慮の取組について取りまとめるため、「環境報告書２０１１」を作成し、ホームページ等で公表した。また、研究所の一般公開の際に環境配慮の取組実例とあわせて紹介した。
（２）２３年度に実施した環境配慮の取組についても、「環境報告書２０１２」として取りまとめる作業を進めた。（平成２４年７月に公表予定）
８．環境マネジメントシステムの運用
環境に配慮した取組の一層の充実を図るため、平成１９年４月に策定した「環境マネジメントシステム運営規程」に基づき、本所内を対象として環境マネジメントシステムを運用した。（資料５８）
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料52）独立行政法人国立環境研究所環境配慮憲章 [PDF:340KB]
- （資料53）平成２３年度環境に配慮した物品・役務の調達実績 [PDF:336KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料54）独立行政法人国立環境研究所環境配慮に関する基本方針 [PDF:346KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料55）所内エネルギー使用量・ＣＯ２排出量・上水使用量の状況 [PDF:335KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料56）廃棄物等の発生量 [PDF:625KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料57）排出・移動された化学物質量 [PDF:624KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料58）環境マネジメントシステムの実施概要 [PDF:404KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
省エネルギー等の取組については、節電計画に基づく夏季の節電をはじめとして光熱水量の削減に取り組み、所期の目標を達成した。今後も、引き続き省エネルギー等の推進に努める。
廃棄物・リサイクルの取組については、廃棄物の減量化等に取り組み、所期の目標を達成した。今後は、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量について削減に努めるほか、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。
化学物質等の管理については、引き続き体制の整備を進め化学物質管理システムの運用を図っていく。所内アスベスト対策については、引き続き職員とのリスクコミュニケーションに配慮しつつ、その着実な実施を図る。
平成２３年度の環境報告書については、２４年７月に公表予定である。
平成１９年度に開始した環境マネジメントシステムは、２３年度も概ね順調に運用できた。引き続き、その着実な運用に努めるとともに、より研究所の実態に即したシステムとなるよう検討を進めていく。
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