2-5．情報技術等を活用した業務の効率化
（１）各種業務の効率化に資するため、コンピュータシステムに関する最適化計画に基づくこれまでの取組を踏まえ、所内ネットワークシステム及び人事・給与システム、会計システム等の基幹システムの適切な管理・運用を行う。
（２）研究業務の効率化に資するため、以下の取組を行う。
ア．研究関連情報データベースを適切に運用する。
イ．研究に必要な文献等の効率的な入手と利用管理のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。
ウ．環境観測データに係るテレメータシステムを引き続き活用する。
（３）情報セキュリティポリシー及び実施手順等に従い適切な情報セキュリティ対策を進めるとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の適切な見直しを行う。更に、情報端末やソフトウェア資産等の集中管理を進める。
Ⅰ 業務の実績
１．「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」(資料５０)を策定し、これに基づき、次期コンピュータシステム及び次期ネットワークシステムの調達に向けた検討を進めていたが、東日本大震災の影響等により、それぞれの調達時期を1年間延期することとされ、平成２３年度においては、調達仕様書等の検討を行った。また、人事・給与システムの導入に伴う基盤データベースとの連携、電子承認システムの運用を開始した。さらに、情報セキュリティ教育については、研修を複数回行うとともに、研修の模様をストリーミング配信するなど、効果的な実施に努めた。
２.研究業務の効率化に資するため、以下の取り組みを行った。
（１）研究業務効率化支援として、研究関連情報データベースを適切に運用する とともに、研究部門からの要望に応じたデータベースの構築、所内公募型研究の提案・評価システム等の開発を行うとともに、ＩＴ関連の技術支援を行った。
（２）当研究所で購読している学術誌のうち、電子ジャーナルで購読可能な外国雑誌については電子ジャーナルに移行し、その比率が９０％を超えた。研究者がこれらの電子資料を円滑に検索・利用できるようイントラネット上に「国立環境研究所ジャーナルポータル」を作成するとともに、所外の文献複写サービスをイントラネットから申請できる環境を整備し、サービス向上と事務の効率化を図った。さらに、独立行政法人図書館コンソーシアム連絡会のメンバー機関と連携した、電子ジャーナルの低コスト購読契約(共同購入)を行った。
（３）さらに、ネットワークシステムを活用した、環境観測データのテレメータシステムを効率的に運用し、落石岬や波照間島など所外施設での環境観測結果等をリアルタイムで安定かつ安全に研究所に転送を行った。
３．所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等に資するため、「独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシー」（資料５１）を定め、運用に関する実施手順書を整備し、平成２３年度は、実施手順書１件の追加整備を行った。また、同セキュリティポリシー及び実施手順書等の内容を所内に周知・解説するための研修と自己点検を実施したほか、全ての管理部門と１つの研究部門に対して、情報セキュリティ監査を行った。
- （資料50）国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画 [PDF:720KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料51）国立環境研究所情報セキュリティポリシーの概要 [PDF:386KB]
- このリンクはPDFデータにリンクしま
Ⅱ 自己評価と今後の対応
次期コンピュータシステムについては、最適化計画に基づき、機能面・費用面から十分な検討を行い、段階調達とリース期間を６年間として導入するとした、意見招請のための仕様書原案を公表することができた。また、次期ネットワークシステムについては、資料招請手続きを終え、引き続き、調達スケジュールに基づき、調達のための仕様書の検討を適切に進めることとしている。なお、現行の所内ネットワークシステムは、安定した稼働を継続しており、引き続き現状の利用環境の維持に努める。
研究業務の効率化については、引き続きＩＴを活用した業務効率化を図る。また、必要な文献等の効率的な入手のため、電子ジャーナルシステムの利用についても、引き続き推進し、利用者説明会を随時開催することとしている。
情報セキュリティ対策については、実施手順等の運用体制が概ね整備できたことから、これに基づく業務従事者への研修と自己点検等を着実かつ効果的に実施し、情報セキュリティポリシーに基づく対策の実施をさらに推進していく。また、文書等の安全かつ体系的なデータ保存に資するため、高信頼性データ共有システムの適切な運用を図ることとしている。
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