2-4．効率的な施設運用
（１）研究施設の現状や利用状況を把握し、施設の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、保有資産の保有の必要性について、自主的な見直しを行う。（なお、生態系研究フィールドⅡについては、当該フィールドで現在実施している研究が平成27年度を目途に終了することから、当該フィールドにおける機能を国環研本構の敷地内を含む他の場所に確保し、当該フィールドについては、現在実施している研究が終了した後、速やかに、国庫納付する。）
（２）研究体制の規模や研究内容に見合った研究施設のスペースの再配分の方法を見直すなどにより、研究施設の効率的な利用の一層の推進を図るとともに、計画的な施設の改修・保守管理を行う。
Ⅰ 業務の実績
１．保有資産の見直し
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）（以下、「閣議決定」という。）を踏まえ、保有資産の保有の見直しを進めた。
（１）閣議決定で国庫納付を平成２８年度以降に行う方針が決定されている生態系研究フィールドⅡの使用状況及び国庫納付までの取り運びについては、閣議決定時における状況と変わりがない。
（２）平成２３年度は第３期中期目標期間の初年度であるため、東日本大震災により被災した研究施設、設備、装置等の点検をし、今期の環境研究の柱となる８つの研究分野においても必要なものについては買い換え、修繕等を進めた。その作業に合わせて今期には不要となった装置等があれば廃棄することとした。
（３）また、平成２３年度は、東日本大震災の復旧・復興施策からの要請として災害環境研究への取組、特に、新たに震災放射線関連研究への取組が必要となったが、新たな施設を整備せずに、職員の理解と協力を求めて既存の利用者に利用スペースを少しづつ供出してもらうことなどにより、つくば本構の既存の施設に震災放射線研究エリアという新たなスペースを作り出した。
２．研究施設の効率的な利用の推進等
（１）スペース課金制度実施規程に基づき、９５９㎡のスペースについて利用再配分を決定する等、スペースの効率的な利用を図った。（資料４８）
（２）平成２３年度においては、以下の改修等を重点的に行った。（資料４６）
地球温暖化研究棟・RI実験棟増改修建築工事
地球温暖化研究棟・RI実験棟増改修機械設備工事
地球温暖化研究棟・RI実験棟増改修電気設備工事
生態系実験施設・環境保健研究棟耐震改修その他工事
生態系実験施設・環境保健研究棟受変電設備更新その他工事
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料46）平成２３年度主要営繕工事の実施状況（再掲） [PDF:303KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料48）スペース課金制度の概要と実施状況 [PDF:354KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料49）平成２３年度研究基盤整備等の概要 [PDF:623KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
平成２３年度は、保有資産の見直しを中期目標期間の更新に併せて、また東日本大震災からの復旧措置と合わせて実施した。また、平成２３年度に緊急かつ特に重要な課題として現出した震災放射線関連研究に取り組むために、なんとか既存のリソースの範囲内で対応することができた。
しかし、災害環境研究、特に震災放射線関連研究については、今後、さらなる展開が必要となるとともに、震災復興対策の現場で時々刻々生じているニーズや周辺環境等の直接の状況に即した研究の推進が期待されているため、既存のリソースのやりくりに加えて、福島県が整備することとなっている復興センター構想などと連携しつつ、必要な研究実施体制の確保方策を検討することなどが必要となっている。
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