2-1．研究所の運営・支援体制の整備
独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、以下の体制を構築する。なお、体制については、理事長の指揮のもと、絶えず検討し、必要に応じ見直しを行う。
（１）研究活動については、第１の１．に記載した体制の下で推進するとともに、その内容について評価を行い、それを反映して研究プログラムを構成する研究プロジェクトを見直すなど、柔軟に運営する。
（２）環境情報の収集・整理・提供を担う組織と、企画部・総務部を一つの部門に統合し、運営の効率化と研究支援の強化を図る。
（３）国内外の関係機関との連携強化のための体制を構築する。
（４）コンプライアンス徹底のための体制、広報・アウトリーチ活動のための体制を強化する。
Ⅰ 業務の実績
１．第２期の研究体制を再編し、環境研究の柱となる８分野を担う８研究センターを設置した（研究室数は、平成２２年度と同じく５４室）。
地球環境研究センター
資源循環・廃棄物研究センター
環境リスク研究センター
地域環境研究センター
生物・生態系環境研究センター
環境健康研究センター
社会環境システム研究センター
環境計測研究センター
また、毎年度研究評価を実施しその結果を運営に反映させるよう、外部研究評価委員会等の体制を整備した。なお、外部研究評価においては、各研究センターの活動全体について評価対象とするとともに、課題対応型研究プログラム（重点研究プログラム及び先導研究プログラム）並びに環境研究の基盤整備（地球環境モニタリング業務及びエコチルコアセンター業務）については、個別に評価の対象としている。
なお、震災を契機とした震災放射線研究等については、理事長（復旧・復興貢献本部長）を長とする「放射性物質・災害環境研究チーム」を設け、全所的かつ機動的に研究の推進を図る体制とした。
２．環境情報の収集・整理・提供を担う環境情報センターは、環境情報部として企画部・総務部と同じ管理部門に統合し、運営の効率化と研究支援の強化を図った。
３．国内外の関係機関との連携強化のため、研究連携部門を新たに設置し、審議役を配置するとともに、企画部の広報・国際室を改組して国際室を独立させ、海外との連携強化のための体制の強化を図った。
４．コンプライアンスの徹底を図るため、独立行政法人国立環境研究所コンプライアンス基本方針を定め（平成２２年９月８日）、コンプライアンス委員会運営要領を制定し（平成２２年１０月６日）、さらに同委員会において、所内のコンプライアンスチェック体制を確認するとともに、法令等に基づく届出のチェック等を行った。
５．広報・アウトリーチ活動については、先述のとおり広報・国際室を改組し、広報室を独立した体制とするとともに、広報委員会の下にワーキンググループを設置し、第３期中期計画期間における戦略的な広報のための戦略やその推進体制等の検討を進めた。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料34）国立環境研究所の組織 [PDF:305KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料35）ユニット別の人員構成 [PDF:426KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
第３期中期計画の初年度として、環境研究等の充実・強化と効率化の両立を図るため、中期計画に基づき、研究推進体制とともに、効率的な運営と研究支援を確保するための体制を整備した。また、コンプライアンスについても、基本方針と関連規程に基づきその徹底を図るための体制を整備した。
次年度も、体制について絶えず検討し、柔軟に運営し、必要に応じて見直しを行う。
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