1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(2)．研究成果の活用促進
研究基盤としてのデータベースや保存試料などの外部研究機関等への提供や、産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。知的財産については、財務の効率化及び権利化後の実施の可能性を重視して、研究所が保有する特許権等を精選し活用を図る。
また、アジア地域等をはじめとした国際的な研究事業については、産官学の連携の下でアジア等の環境産業の育成を図ろうとする政策展開と連携して、研究成果を社会実装に反映できるようにすることを念頭に置きつつ推進する。
Ⅰ 業務の実績
１．研究基盤としての様々なデータベース（地球環境モニタリング観測データ、温室効果ガス排出量、化学物質の安全情報や測定法、全国の大気・水質に関する環境数値情報、侵入生物の生態学的情報 等）を、国環研のホームページから提供している。
２．さらに、教育、研究開発のリソースとして、平成２３年度に、環境計測研究センターでは環境標準物質（国内６６件、国外３７件）、微生物系統保存施設では微生物保存株(国内８２１件、国外１７６件)、水環境実験施設では実験水生生物（国内のみ７７件）の分譲を行っている。
３．産学官交流を通じた研究成果の活用促進については、前述のとおり、大学との教育・研究交流や企業との共同研究等を通じ、その促進に努めた（資料２、３、４、５）。また、国の審議会への参画、各種委員会で指導的役割を果たすことなどを通じ、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすように努めた。（資料１０、１１）
４．知的財産については、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、平成２３年度は１件の発明を職務発明に認定し、３件の特許等が登録された。特許等の保有状況については、資料３１に示すとおり、２３年度末現在で、国内及び外国特許３８件、意匠権３件、商標権２件を登録している。
また、知的財産の取得・活用のための支援として、特許事務所と契約し、特許等の取得や実施許諾に係る法的な判断が必要な事項についての相談、取得された特許等の活用等のための契約内容に関する相談等が行える体制をとっている。
５．また、特許等の精選・活用に関しては、研究所における知的財産の管理・活用に係る各種制度の基本となる考え方を示した知的財産ポリシーの作成と、そのポリシーに基づいた職務発明規程の改訂作業を行っている。
６．環境省が平成２３年度から新たに「世界に通用する静脈産業の育成」を図ろうとしている政策展開と連携し、廃棄物の分別収集、再生利用、焼却に関する我が国の技術・システムをアジア地域の地勢的及び社会条件等に適合させるため、産学との連携により市場動向の把握と技術開発を進めている。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料2）平成23年度共同研究契約および協力協定等について（再掲） [PDF:633KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料3）平成23年度地方環境研究所等との共同研究実施課題一覧（再掲） [PDF:361KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料4）大学との交流協定等一覧（再掲） [PDF:357KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料5）大学の非常勤講師等委嘱状況（再掲） [PDF:293KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料10）各種審議会等委員参加状況（再掲） [PDF:329KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料11）環境政策への主な貢献事例（再掲） [PDF:645KB]
- （資料31）登録知的財産権一覧 [PDF:316KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
教育や研究のリソースとして環境標準物質や微生物保存株等をさまざまな外部研究機関へ分譲した。また、大学との教育・研究交流や企業との共同研究等による産学官交流の促進等を通じて研究成果の活用促進に努めた。さらに、知的財産については、その取得・活用のための支援のほか、特許の精選や活用を重視した知的財産の管理の充実に向けた検討を行い、関連規程を作成中である。アジア地域をはじめとした国際的な研究事業については、世界に通用する静脈産業育成に向けた環境省の政策展開とも連携しつつ研究を進めている。今後も、これらの取組を通じて、研究成果の活用促進に努めていく。
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