1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(1)．研究成果の提供等
国民の環境保全に対する関心を高めるとともに、環境問題に関する科学的理解と研究活動への理解を増進するため、インターネット、プレスリリース、公開シンポジウム等を通じ、研究活動や研究成果の積極的な発信に努める。その際、政策貢献型の研究機関として、国環研の果たしている役割や、研究成果と環境政策との関連性等の情報を含めつつ、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、分かりやすく、かつ正確な発信に努める。
広報活動については、職員の広報に対する意識の向上を図るとともに、平成２３年度広報・成果普及等業務計画に基づき実施する。その際、広報内容と利用者のニーズ等を考慮し、経費削減の観点を加えつつ、効率的・効果的な広報媒体を選択する。更に、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。
具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。
1-3-(1)-1．発表論文、誌上発表及び口頭発表の推進
個別の研究成果の発表について、平成２３年度の査読付き発表論文数、誌上発表件数及び口頭発表件数を、それぞれ第２期中期目標期間中の年平均と同程度に確保する。その際、国内外の学会等で高い評価を得るなど、学術的・社会的貢献の観点から質の高い研究成果の発信に努める。
Ⅰ 業務の実績
平成２３年度の研究成果の誌上・口頭発表件数は、以下のとおりである。
| 区分 | 誌上発表件数 | 口頭発表件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和文 | 欧文 | その他 | 計 | 国内 | 国外 | 計 | |
| ２３年度 | 306 (140) |
346 (311) |
3 (2) |
655 (453) |
942 | 330 | 1,272 |
| （参考） 第２期中期 目標期間 年平均値 |
279.2 (111.8) |
346.0 (314.2) |
8.8 (7.8) |
634.0 (433.8) |
943.4 | 324.4 | 1267.8 |
（注１） 誌上発表件数の（ ）内の件数は、査読ありの件数
（注２) その他とは、和文、欧文以外の誌上発表
平成２３年度の査読付き発表論文数、誌上発表件数及び口頭発表件数は、それぞれ４５３件、６５５件及び１，２７２件であり、第２期中期目標期間の年平均値（査読付き４３３件、誌上６３４件、口頭１，２６７件）と同程度としている年度目標を達成した。（資料２４）
なお、査読付き発表論文数あるいは誌上発表件数を研究者（常勤研究員と契約研究員）１人あたりの年平均で見てみると、平成２３年度はそれぞれ１．２８と１．８６であり、第２期中期計画期間における平均値１．１２と１．６４を上回っている。また、平成２３年度には、各種学会賞など６件の論文賞を受賞しており、これは、第２期中期目標期間における平均値と同等であった。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）誌上・口頭発表件数等 [PDF:697KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
査読付き発表論文数をはじめ、誌上発表件数及び口頭発表件数についても、第２期中期目標期間中の平均を若干上回り、目標を達成することができた。今後も質の高い研究成果の発信に努めていく。
1-3-(1)-2．マスメディアを通じた研究成果等の普及
研究活動や研究成果に関する正確で、興味深い情報をタイムリーに、マスメディアを通じて積極的に発信する。
なお、研究成果等が実際に掲載・放映され易くするためには、マスコミ関係者が国環研に関心を持つことも重要であることから、マスメディアを対象とした定期的な勉強会等の開催に努める。
これらの情報発信に関しては、平成２３年度のプレスリリース件数の合計数を、第２期中期目標期間中の年平均数を上回ることを目指す。更に、プレスリリースの内容については、研究成果の発表件数が第２期中期目標期間の年平均のそれを上回ることを目指す。
Ⅰ 業務の実績
中期目標の数値目標達成のため、平成２３年度広報・成果普及等業務計画 （資料２５）に基づき、研究所の研究成果について、マスメディアを通じた積極的な発信を進めた。
プレスリリースについては、第２期中期目標期間の年間平均件数３６件に対し、平成２３年度実績は３５件、うち研究成果に関する発表件数は第２期中期目標期間の年間平均件数１２件に対し、２３年度実績は１５件となっており、年度目標を概ね達成した。（資料２６）
また、研究者と広報室が連携しわかりやすいプレスリリースに努め、さらに記者クラブとの勉強会等を３回実施するなど、積極的にマスメディアの取材・要望に応じた。当研究所の研究が紹介・言及されたテレビ等の報道・出演は１５２件（平成２２年度８８件）、新聞報道は３７０件（平成２２年度３７４件）であった。（資料２７）
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）平成２３年度広報・成果普及等業務計画 [PDF:425KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）平成２３年度のプレス発表一覧 [PDF:632KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料27）マスメディアへの当研究所関連の掲載記事・放送番組の状況 [PDF:675KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
プレスリリースについては目標件数を概ね達成し、また、プレスリリースの内容も研究成果の発表に関するものが１５件と目標を上回り、内容の充実を図ることができた。
1-3-(1)-3．インターネット等を通じた研究成果等の普及
一般国民が手軽に国環研を知ることができる有効な手段の一つであるホームページの役割を踏まえ、研究所の最新の動向を正確かつ迅速に発信するとともに、利用者が必要とする情報に効率的にアクセスできるよう、ホームページの機能強化に努める。また、研究活動支援及び社会貢献の観点から、研究者向けの有用なデータや、社会的に関心の高いテーマについて、関連情報の提供に努める。更に、刊行物等の様々な広報手段を活用し、研究活動・研究成果の解説・普及に努める。
Ⅰ 業務の実績
平成２３年度の広報・成果普及等業務計画（資料２５）に基づき、研究所の研究成果等について、研究所ホームページを通じ正確かつ迅速に発信し、また、刊行物等を活用し、研究成果の解説・普及に努めた。
１．ホームページによる研究成果等の普及
（１）第３期中期目標期間の開始に合わせ、ホームページの内容の更新を行ったほか、所内研究ユニット等と連携し、研究所ホームページを通じて国環研の最新情報や研究成果の提供を行った。平成２３年度中に公開を開始した主なコンテンツは、以下のとおりである。（資料２８）
| No. | コンテンツ等名称 | 主担当研究ユニット |
|---|---|---|
| プロジェクト、施設等のホームページ | ||
| 1 | S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究プロジェクト(英文) | 社会環境システム研究センター |
| 2 | 環境健康研究センターホームページ | 環境健康研究センター |
| 個別研究成果等 | ||
| 3 | ため池GIS | 生物・生態系環境研究センター |
（２）「ため池GIS」の開設をはじめ、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究プロジェクト」へ英語版ページを追加するなど、より充実した情報を提供することにより、産学官の研究者等の期待に応えるように努めた。さらに、「研究者データベース」の定期的な更新により、引き続き人材や業績の紹介を図った。
（３）研究への取り組みを分かりやすく紹介するコンテンツ「研究の現場から」「トピックス」などの記事を引き続き提供、更新するとともに、研究所が開催した講義やシンポジウムを録画・編集し、「ビデオライブラリー」から動画コンテンツとして公開している。
（４）震災復旧・復興への貢献の一環として開設した「東日本大震災 関連ページ」を通じ、研究所の取組み等に関する情報提供を行った。
（５）研究成果等について、ホームページによる情報発信に重点化する観点から、刊行物ページの充実を図った。
（６）よりわかりやすく、利用しやすいホームページを目指し、利用者が利用したいコンテンツに辿り着きやすいように、利用者別のタブを設定するなどの検討を進めた。
（７）平成２３年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）は、約３，５５４万件であった。平成２２年度（３，１７２万件）に比べて１２％増加した。（資料２９）
２．刊行物等による研究成果等の普及
（１）研究所の研究成果等を刊行する際の刊行規程に基づき、研究報告書等を刊行した。（資料３０）
１）研究成果を国民各層に分かりやすく普及するための研究情報誌「環境儀」については、平成２３年度において以下の３号を発行した。また毎年４月に実施している読者向けアンケート調査結果を踏まえ、専門的な用語についてはコラムやメモ欄を使って、さらに理解しやすい編集に努めた。
第４１号 宇宙から地球の息吹を探る 炭素循環の解明を目指して
第４２号 環境研究 for Asia/in Asia/with Asia 持続可能なアジアに向けて
第４３号 藻類の系統保存 微細藻類と絶滅が危惧される藻類
環境儀シリーズ（第４１号から第４３号まで）
２）国立環境研究所ニュースについては、年６回発行し、国環研における最新の研究活動を紹介した。
（２）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等において刊行物の発行部数等を見直すこととされたことから、配布先等の見直しを行い、発行部数を１０〜３０％削減するとともに、前述のとおり、ホームページによる情報発信に重点化する観点から、刊行物ページの充実を図った。平成２４年度からは、研究報告や年報などについては原則として電子情報により提供することとした。また、刊行物を厳選して紙によることが不可欠なものに限って、紙媒体で発行することとした。
（３）第３期中期計画に基づく新しい研究体制や研究内容についてのパンフレットについては、既存のものを見直し、より分かりやすくコンパクトにまとめたものを作成し、ホームページから配信するとともに、研究所の見学者説明用等に有効利用した。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）平成２３年度広報・成果普及等業務計画の概要（再掲） [PDF:425KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料28）平成２３年度に国立環境研究所ホームページから提供したコンテンツ [PDF:444KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料29）国立環境研究所ホームページの利用件数（ページビュー）の推移 [PDF:623KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料30）平成２３年度国立環境研究所刊行物一覧 [PDF:625KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
国環研ホームページについては、研究者等が独自に作成したコンテンツも含めて公開するなど、充実化を図ってきたことにより、ホームページの利用件数では、平成２２年度に比べて１２％増加した。引き続き、より分かりやすく、利用しやすいホームページとするべく検討を進め、利用件数の増加を目指す。
研究所の刊行規程に基づき適切に刊行を行った。引き続き、刊行物の充実を図り、研究活動・研究成果等の紹介・普及に努めていく。
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