1-2．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
国民の環境問題に関する理解を深めるとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、様々な種類の環境情報をインターネット等を通じて効果的また統合的に利用できる情報基盤の整備・運用を行う。
その際、利用者が必要な情報にたどり着きやすいよう、提供する情報の相互運用性の向上を図るなど情報基盤の機能を充実させ、環境研究機関等との連携に配慮するとともに、利用者の身近な環境情報の収集・活用について検討するなど双方向コミュニケーションの充実に留意する。
本業務の目標を達成するために、次のとおり、重点的・体系的に業務を実施することとし、平成２３年度は、新たに２，０００件の情報源情報（メタデータ）を収集･整理し、提供することを目指す。
1-2-(1)．環境の状況等に関する情報の提供
我が国の大気汚染、水質汚濁、化学物質等の環境の状況に関するデータ及び環境指標・環境統計等、行政機関等により収集された基礎データを広く収集・整理し、様々な利用に対応できるデータとして取りまとめるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用するなどして、できる限り分かりやすい方法で提供する。
1-2-(2)．環境研究・環境技術等に関する情報の提供
環境研究・環境技術の動向、環境技術の解説、競争的資金などの支援情報その他の環境研究・環境技術に関する情報を収集・整理し、提供する。提供に当たっては、関連情報へのリンクを提供するなど、多角的で分かりやすい情報の提供に留意する。
上記のほか、国民の環境保全活動の推進等に資するため、環境保全に係る動向等に関する情報を収集・整理し、提供する。
Ⅰ 業務の実績
「環境展望台」トップページ画面
１．様々な環境に関する情報を「環境展望台」においてわかりやすく提供することに努めた。 「環境展望台」では、インターネット利用者が、必要な情報にたどり着きやすくするため、「情報源情報（メタデータ）」と「検索システム」を備えており、提供しているコンテンツは次のとおりで、継続的に最新情報を発信することに努めた。
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・ニュース・イベント
･･･国内・海外ニュース、イベント情報 -
・研究・技術
･･･環境研究・環境技術に関する情報 -
・政策・法令
･･･環境政策・環境法令に関する情報 - ・環境学習･･･環境学習に役立つ情報
- ・環境GIS･･･環境の状況、環境指標・統計等に関する情報
- ・検索・ナビ･･･様々な環境情報の検索サービス
２．本年度は、新たに２，７０２件の情報源情報（メタデータ）を収集･整理し、提供を行った。
３．利用者の利便性向上を図るため、従前から実施しているアクセス解析に加え、新たにウェブアンケートを実施して利用者ニーズを把握し、トップページのリニューアルやコンテンツの改善等を行った。また、新着情報メール配信サービスを開始した。
４．環境の状況等に関する情報の提供については、以下の業務を実施した。
（１）「環境ＧＩＳ」の運用を通じ、我が国の大気汚染、水質汚濁等の環境の状況に関する基本的なデータの整備・提供を行った。
（２）平成２３年度に収集･整理した以下のデータについて追加を行った。
- ア．大気汚染状況の常時監視結果
- イ．公共用水域の水質測定結果
- ウ．有害大気汚染物質調査結果
- エ．酸性雨調査結果
- オ．自動車騒音の常時監視結果
- カ．ダイオキシン調査結果
- キ．騒音・振動・悪臭規制法施行状況調査結果※
- ク．海洋環境モニタリング調査結果
- ケ．東アジア酸性雨モニタリング結果
※：生活環境情報サイト内で提供
（３）「環境ＧＩＳ」の情報を充実させるため、以下の対応を行った。
１）「環境ＧＩＳ／環境の状況」について、凡例の見直しや、測定地点位置情報等の訂正を行い、より正確で信頼性の高い情報の提供を図った。
２）騒音・振動・悪臭に係る情報を提供している「環境ＧＩＳ／生活環境情報サイト」の全面的な改修を行い、ＧＩＳ機能の拡充、地図操作性及びユーザビリティの向上を図った。
３）「環境ＧＩＳ／大気汚染予測システム」について、25kmメッシュの予測範囲であった日本領域（北海道、沖縄を除く。）を５kmメッシュで予測できることとなったため、表示する地域ごとの予測表示範囲を見直すなど、当該サイトの改修を行った。また、新たに硫酸塩エアロゾルを予測測定物質に追加した。
４）「環境ＧＩＳ／環境指標・統計」に熱中症患者数（総数）を追加した。
５）「環境調査ＧＩＳ支援ツール」の所内向けの利用説明会を開催し、その利用・普及に努めた。
（４）環境省から、「生活環境情報総合管理システムの整備業務」の請負業務において、騒音・振動・悪臭調査結果の入力支援等を行い、システムの運用管理を適切に実施した。
５．環境研究・環境技術等に関する情報の提供については、以下の業務を実施した。
（１）「ニュース・イベント」では、国内（行政、研究機関、企業等）及び海外（欧米を中心とする関係省や国際機関）から、環境研究・技術に関する最新ニュースを収集し、オリジナル情報へのリンクとともに紹介した。また、それぞれのニュースと関連性のある環境技術解説へのリンクを表示するなど、関連する情報同士をつなげて効率的に利用してもらえるように配慮した。
（２）「研究・技術」では、日本国内における環境研究機関の取り組みなどを紹介する「日本の環境研究」のコンテンツにおいて、国・独立行政法人や地方環境研究所の環境研究に関する情報の更新等を行った。
（３）「政策・法令」では、環境法令ガイドをリニューアルし、キーワードによる検索機能を追加するとともに、関連性のある環境技術解説や環境ＧＩＳ、国環研の研 20 究成果等へのリンクを表示するなど、関連する情報同士をつなげて効率的に利用してもらえるように配慮した。
（４）「検索・ナビ」では、新たに２，７０２件の情報源情報（メタデータ）を提供するとともに、国環研ホームページの「東日本大震災 関連ページ」から提供する情報の一環として、中央省庁等による環境関連の震災情報を横断的に検索できるサービスを提供した。
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料23）「環境展望台」の利用件数の推移 [PDF:686KB]
Ⅱ 自己評価と今後の対応
「環境展望台」の利用者への利便性に配慮し、ウェブアンケートの結果に基づくトップページのリニューアルやコンテンツの改善等を行うとともに、新着情報メール配信サービスを開始し、情報提供の充実を図った。また、「環境展望台」での情報源情報（メタデータ）については、２，７０２件を提供し、平成２３年度の目標（２，０００件）を達成することができた。
今後も、利用者ニーズを踏まえてコンテンツの更なる充実を図ることなどにより、「環境展望台」の認知度を高めるとともに、環境情報の適切・的確な整備・発信に努めていくこととしている。