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1-1.環境研究に関する業務
1-1-(2).研究の構成

環境研究を体系的に推進するとともに、重要な環境研究課題に対応するための研究プログラム(課題対応型の研究プログラム)を推進する。また、環境省等との連絡を密にし、平成23年東北地方太平洋沖地震の復旧・復興関連の必要な調査・研究を行う。さらに、環境研究の基盤整備を行う。

1.環境研究の柱となる研究分野

環境研究の柱となる8の研究分野を以下のとおり設定し、これらを担う研究センターにおいて、別表1のとおり基礎研究から課題対応型研究まで一体的に、分野間連携を図りつつ環境研究を推進し、目標の達成を図る。

ア.地球環境研究分野 オ.生物・生態系環境研究分野
イ.資源循環・廃棄物研究分野 カ.環境健康研究分野
ウ.環境リスク研究分野 キ.社会環境システム研究分野
エ.地域環境研究分野 ク.環境計測研究分野

2.課題対応型の研究プログラム

課題対応型の研究プログラムは、第2期中期目標期間の研究成果を踏まえつつ、緊急かつ重点的な対応が求められている研究課題と、それ以外の特に研究資源を集約して取り組むべき研究課題とからなる次の10の研究プログラムとし、別表2のとおり設定した方向性、到達目標の達成を図る。

<緊急かつ重点的な研究課題:重点研究プログラム>
ア.地球温暖化研究プログラム
イ.循環型社会研究プログラム
ウ.化学物質評価・管理イノベーション研究プログラム
エ.東アジア広域環境研究プログラム
オ.生物多様性研究プログラム
<次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題:先導研究プログラム>
カ.流域圏生態系研究プログラム
キ.環境都市システム研究プログラム
ク.小児・次世代環境保健研究プログラム
ケ.持続可能社会転換方策研究プログラム
コ.先端環境計測研究プログラム

3.環境研究の基盤整備

環境研究の推進とあわせて長期的な取組が必要な環境研究の基盤の整備事業として、別表3に示すとおり、衛星による温室効果ガスモニタリングを含む地球環境モニタリング等の環境の観測・解析、環境試料の保存・提供、レファレンスラボ機能の整備、環境に関わる各種データのデータベース化等の研究基盤を整備するとともに、今期から実施が本格化する「子どもの健康と環境に関する全国調査」について、環境省の基本計画に基づくコアセンターの調査の総括的な管理・運営を行う。

Ⅰ 業務の実績

第3期中期計画における研究の全体構成は資料15のとおりである。

これらの研究について、平成23年度計画に基づいて、環境研究を体系的に推進するとともに、重要な環境研究課題に対応するための研究プログラムを推進した。また、環境省等との連絡を密にし、東日本大震災の復旧・復興関連の必要な調査・研究を行った。さらに、環境研究の基盤整備を行った。

平成23年6月29日に外部研究評価委員会を開催し、これらの研究を含む第3期の研究計画に関して意見を得るとともに、12月16日に開催した外部研究評価委員会において年度評価を受けた。

1.環境研究の柱となる研究分野

環境研究の柱となる8つの研究分野を設定し、これらを担う研究センターにおいて基礎研究から課題対応型研究まで一体的に、分野間連携を図りつつ環境研究を推進した。その実施状況と評価結果の概要は、資料16のとおりである。年度評価における全分野の平均評点は、5段階評価で4.1であった。

2.課題対応型の研究プログラム

緊急かつ重点的な対応が求められている研究課題と次世代の環境問題に先導的に取り込む研究課題からなる課題対応型の研究プログラムを実施した。その実施状況と評価結果の概要は、資料17のとおりである。年度評価における全プログラムの平均評点は、5段階評価で3.9であった。

3.環境研究の基盤整備

環境研究の推進とあわせて長期的な取組が必要な環境研究の基盤の整備を行った。「地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究支援」と「子どもの健康と環境に関する全国調査の総括的な管理・運営」(資料17)については、個別に年度評価を受け、総合評価において5段階評価でそれぞれ4.2と4.3という高い評点を得た。 また、これら以外の環境研究の基盤整備については、資料19に記載している。

4.震災関連調査・研究

東日本大震災の復旧・復興に関連する調査・研究を行い、その成果が環境省等による技術基準や指針づくりに反映されるとともに、被災地の課題解決にとって重要な情報・知見が得られ、早期復旧・復興に多大な貢献を果たした。

これらの調査・研究は、1.の研究分野の活動の一部として年度評価を受け、「本年は東日本大震災への対応が緊急課題であり、廃棄物処理への対応、放射性物質の大気シミュレーションや環境中動態調査に着手するとともに、今後のエネルギー供給についてのシナリオの提示等にも取り組むなど十分な成果を出したものと判断できる。」という評価を得た。

Ⅱ 自己評価と今後の対応

第3期中期計画は、平成23年3月11日に起きた東日本大震災の直後のスタートとなり、本研究所も震災により、研究施設・設備の破損や停止等の被害を被ったが、研究分野、研究プログラム、環境研究の基盤整備については、各研究ユニット長のリーダーシップの下で概ね年度計画どおり研究が進展するとともに、新たに必要になった震災関連研究にも迅速かつ適切に対応し、外部研究評価委員会から高い評価を得た。

今後も外部研究評価委員会における指摘・助言等を踏まえ、中期計画に基づき、8つの研究分野について環境研究を体系的に推進するとともに、社会や政策等への貢献が急がれる課題対応型の研究プログラムや震災対応研究、長期継続的な取組が必要な環境研究の基盤整備等を引き続き推進していく。

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