4-2．人事に関する計画
中期計画に基づき、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かしつつ幅広く優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、人材の重点的、機動的配置等により、国環研の能力を高め、最大限の力が発揮できるように努める。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までにおいて人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
２２年度計画の位置づけ
多様な人材の確保と重点的配置等により、国環研の能力を高める。また、平成２２年度までに人件費を５％以上削減する。
業務の実績
１．多様な人材の確保と重点的配置
（１）２２年度においては、研究系職員１３人（うち、任期付研究員１２人、女性３人）を新たに採用した。（資料３５）
（２）２２年度中に任期満了となる任期付研究員６人をパーマネント研究員として採用した。（資料３５）
（３）高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー、ＮＩＥＳアシスタントフェロー、ＮＩＥＳリサーチアシスタントとして採用を行った。（資料３６）
（４）外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員１２人、客員研究員２４５人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員７６人、研究生１０１人を受け入れた。（資料３７）
（５）中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを担当する３つのセンター及び１つのグループに対し研究者を重点的に配置した。（資料３２）
２．人件費の削減と給与体系の見直し
（１）人件費（退職手当、法定福利費、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号）第３３条の規定に基づく研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率化推進を図るために必要な人件費相当額のうち、平成１７年度末における若手研究者（平成１７年度末において３７才以下の研究者をいう。）に係る人件費を除く、以下同じ）については、１７年度における決算額から△５％削減を趣旨とする額２，１３７，２８８千円（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く）に対し、２２年度の執行額は、２，０５０，３４７千円であり、限度額を８６，９４１千円下回った。
（２）国環研の２２年度の給与水準は、国家公務員に対し研究系職員が１０４．０％、事務系職員が１０２．５％であった。
（３）給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるため、１７年度の人事院勧告に基づき、勤務制度に基づく昇給制度（特別昇給と普通昇給の統合）及び職責手当の定額化等の給与規程の改正を行い、１９年度から実施している。
（４）２２年度の人事院勧告に基づき、期末・業績手当の支給率の引き下げ、俸給表の４０歳台以上に該当する部分の減額改正、５５歳を超える職員の重点的な引き下げにかかる給与規程の改正を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３２）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:338KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３５）平成２２年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧（再掲） [PDF:621KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３６）研究系契約職員制度の概要と実績（再掲） [PDF:341KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３７）客員研究員等の受入状況（再掲） [PDF:340KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６５）平成２２年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:341KB]
自己評価と今後の対応
公募により幅広く研究系職員の採用を行ったほか、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
人件費の執行額を予算の範囲内としたほか、給与規程の改正を行い給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを１９年度から実施している。今後も優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を２３年度も引き続き着実に実施する。
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