2-7．業務運営の進行管理
業務運営の適正化･効率化を図るため、以下の通り進行管理を行う。
（１）研究の実施に当たっては、
- 平成２２年度の研究計画を作成し、公表する。
- 第１の１．（２）の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等にリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
- 第１の１．（２）の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等については、国環研内部の進行管理に加えて、外部の専門家の評価･助言を受けながら実施する。
（２）業務運営については、自己点検･評価を実施し、その結果を次期の年度計画に反映するなど、業務運営の改善を促進する。
（３）社会的信頼にこたえる良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織･体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用する。
（４）「随意契約見直し計画」の実施状況を含む入札・契約の適正な実施について引き続き、取り組みを進める。
２２年度計画の位置づけ
当該年度の研究計画を作成するとともに、１８年度に整備した研究体制の下で、業務運営を的確に進行管理する。
業務の実績
１．研究計画の作成
重点研究プログラム、基盤的な調査･研究活動、知的研究基盤の整備を対象に、２２年度の研究計画を作成し、関係者に配布するとともにホームページで公表した。また、２３年度の研究計画についてとりまとめを行った。
２．重点研究プログラム等の進行管理
重点研究プログラム等の着実な推進を図るため、各プログラムに中核研究プロジェクトを組織し、プロジェクトごとに定めたリーダーを中心に、所内の研究の動向把握、進行管理等に努めた。
３．重点研究プログラム等の研究推進
（１）重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤の整備については、外部研究評価委員会による年度及び中期目標期間に係る評価を受けた。なお、今回の外部評価においても、従来と同様にパネルレビュー方式で行った（２３年３月１０日）。
（２）２２年度に終了した特別研究課題については、外部研究評価委員会による外部評価を受けた（２３年３月１０日）。
（３）さらに、２３年度から開始する研究課題についても、外部研究評価委員会による外部評価（「国の研究開発評価に関する大綱的指針」でいう「事前評価」）を受けた（２３年３月１０日）。
（４）外部研究評価委員会による評価及び意見等については、今後の研究の進め方に活用・反映させるとともに、対処方針としてとりまとめ、公表する予定である。
４．業務運営全般に係る内部統制
（１）理事長のマネジメントを支援する体制として、理事長、理事及び主要幹部で構成する五役会議を原則として毎週開催し、研究所内外の状況変化を情報共有しつつ、理事長のリーダーシップの下で、研究所のミッションを踏まえた運営上の課題（リスク）の把握、対応の方向性の検討等を行った。
（２）さらに、全所的な取組体制としては、研究所のミッション、課題等を所内各層で共有しつつ、対応を検討・周知するため、所内各層で研究所のミッション、課題等を共有しつつ、対応を検討・周知する体制として、理事会に加え、ユニット長会議、研究評価委員会、室長クラスで構成する運営協議会等を定期的（原則毎月）に開催しているほか、特定テーマの検討を効率的・効果的に進めるために各種委員会を設置するなど、適切なマネジメントの確保に努めた。
（３）また、計画的な進行管理と課題対応を図る体制として、各ユニット長と理事長、理事との面接により、当該年度の業務計画を作成・実施するとともに、ユニット長会議において業務進捗状況等の定期報告を行い、早い段階で進行上の問題点等を明確にし、その対応を図るなど、適切な進行管理に努めた。
５．自己点検等による業務運営の改善
業務実績報告の作成等を通じた自己点検、また、独立行政法人評価委員会の指摘等を踏まえ、業務運営の改善に努めるとともに、第２期の最終年度に当たることから、各ユニットでの自己点検を踏まえて第３期の中期計画等を策定した。
６．監事監査等への対応
（１）監事監査
２１年度事業については、研究実施部門１１ユニット及び環境情報センターの業務実施状況、随意契約の見直し等の独立行政法人整理合理化計画における項目の実施状況等について監査が行われ、適正に実施されている旨の監査報告通知を受けた。
２２年度事業については、引き続き、業務の実施状況や組織体制及び運営の効率化を主な監査項目として監査が行われている。
（２）内部監査
２１年度事業については、科学研究費補助金及び循環型社会形成推進科学研究費補助金関係をはじめとする８項目について監査が行われ、旅費等の支払に日数を要していること等について指摘を受けた。これらの指摘を踏まえ、所要の改善を行った。２２年度事業については、引き続き、科学研究費補助金及び循環型社会形成推進科学研究費補助金関係をはじめとする８項目について監査が行われている。
７．契約の適正化
「３．財務の効率化」中の「５．契約の適正化」（４８頁）に前掲
８．コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底を図るため、独立行政法人国立環境研究所コンプライアンス基本方針を定め（平成２２年９月８日）、コンプライアンス委員会運営要領を制定し（平成２２年１０月６日）、さらに同委員会において、所内のコンプライアンスチェック体制を確認するとともに、法令等に基づく届出のチェック等を行った。
なお、平成２２年度における懲戒処分事案はなかった。
９．東日本大震災への対応
（１）大震災に関して、適時適切な種々の対応策を迅速に講じることを可能ならしめ、早急な復旧と二次災害の発生防止を図るために、理事長を本部長とする「東日本大震災対策本部」を設置し（２３年３月１４日）、所員の安全確保、施設等の速やかな復旧等に迅速に対応した。
（２）さらに、激甚な震災を被った地域の復旧・復興に協力・貢献するため「東日本大震災復旧・復興貢献本部」を設置するとともに（２３年３月２９日）、貢献活動の三本柱を次のように設定し、積極的な活動を行っている。
1)災害廃棄物対策
2)地元の環境研究所等との協働
3)適時適切な情報提供で貢献
（３）国環研ホームページに「大震災関連ページ」を緊急に設け、国環研の取組状況や情報源情報などの情報提供を開始した（２３年３月３１日）
（４）特に、災害廃棄物に関しては、災害廃棄物関係者の知見を結集し技術的側面から支援するため、研究者・専門家ネットワークを立ち上げるとともに、災害廃棄物処理に関する環境省及び関係自治体等による対応に対して、現場状況や関係者のニーズを踏まえた 技術情報の提供を行っている。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６３）研究所内の主要委員会一覧 [PDF:338KB]
自己評価と今後の対応
業務運営全般については、理事長のマネジメント及びこれを支援するための所内各層での体制の下で、中期計画及び年度計画の遂行・進行管理に努めた。研究業務については、中期計画に沿って構成された研究計画を作成し、所内的な進行管理を行うとともに、外部研究評価の実施により、２２年度及び第２期中期目標期間に係る評価を受けており、その結果を踏まえ今後の研究の一層の進展を図ることとしている。コンプライアンスに関しては、一層の徹底を図るため、基本方針を策定するとともにコンプライアンス委員会を設置・開催した。
さらに、東日本大震災に際しては、すみやかに理事長を本部長とする「東日本大震災対策本部」を設置し、円滑な意思決定と機動的な対応に努めるとともに、「東日本大震災復旧・復興貢献本部」を設置し、環境省や地元自治体等と連携し、職員の安全確保に留意しつつ積極的な貢献を進めた。
第３期中期計画期間においても、適切な内部統制を確保しつつ、業務運営の適正化・効率化を図るため、的確な進行管理を図っていく。
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