2-3．財務の効率化
- 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、平成２２年度においては、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
- 事務処理の迅速化・効率化を図るため、文書の電子化を更に推進するとともに会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等について引き続き検討を進める。
- 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、平成２２年度についてもその確保に努め、着実な運営に努める。特に、競争的な外部資金の平成２２年度の額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度又はそれ以上を確保する。
- 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
２２年度計画の位置づけ
中期計画等に基づき、予算の経済的な執行等に努める。
業務の実績
１．予算の経済的な執行
（１）業務費（特定の経費を除く。）については、運営費交付金の交付時点での削減として、当中期目標期間の毎年度、業務経費を対前年度１％減、一般管理費を同３％減で逓減された交付金を交付されている。なお、２２年度の決算額（支出済額）は、６，５４８百万円（対前年度６９３百万円・１１．８％増）である。
（２）人件費（注：退職手当及び法定福利費を除いたもの）については、上記の削減方針に基づく２２年度の予算額が３，０６７百万円で、決算額は２，７８２百万円である。
（３）また、電気・ガス等の光熱水費は、前年度に比べて１３百万円（2.4％）増加した。これは、省エネルギーの取組や東日本大震災による影響（22年3月の使用量の減少）といった減少要素を、前年度が冷夏であったことの影響（21年度の光熱水費は17〜20年度平均の87.3％）が打ち消しているためである。
２．事務処理の効率化
事務処理の効率化及び予算執行管理体制の充実を図るため、新たな会計システムへの更新、人事・給与システムの構築を行った（運用は２３年４月から）。
３．受託収入等自己収入の確保
（１）２２年度においては、自己収入は３，１０６百万円（対前年度３８４百万円・１１．０％減）を確保した。
（２）自己収入のうち、競争的な外部資金は１，８８２百万円（対前年度１９１百万円・９．２％減）であり、目標額である前中期目標期間中の年平均額（2,170百万円）を下回った。競争的な外部資金の獲得については、申請内容を精査し研究提案力の強化に努めるなど、目標達成に向けた努力をしている。
（３）このほか、科学研究費補助金等の研究者個人に交付される研究補助金（事務経費としての間接経費を除き、法人の収入に算入していない）は、７０５百万円（対前年度４７百万円・６．３％減）の交付を受けた。
自己収入の総額と主な内訳
（単位：千円）
| 区分 | 見込額 | 21年度 | 22年度 |
|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 見込額4,069,000 | 3,493,311 | 22年度3,106,476 |
| 競争的資金等 | 見込額- | 21年度2,073,658 | 22年度1,882,477 |
| 政府業務受託 | 見込額- | 21年度950,258 | 22年度840,725 |
| 民間等受託・民間寄付 | 見込額- | 21年度441,516 | 22年度358,361 |
| 環境標準試料等分譲事業 | 見込額- | 21年度13,415 | 22年度12,813 |
４．知的・物的資源の所外貢献
国環研の保有する知的・物的資源の所外貢献として、環境標準試料等の有償分譲、特許権譲渡等を行い、これらに伴い、２２年度においては計１３百万円（対前年度５百万円・２８．４％減）の収入を得た。
５．契約の適正化
（１）取組の経緯等
国環研ではこれまで、１９年に策定した「随意契約見直し計画」等にしたがって、随意契約の一般競争への移行や契約の競争性・透明性の確保に取り組んできたが、２１年１１月の閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき、外部有識者を含む「契約監視委員会」を設置して、競争性のない随意契約及び一者応札等の点検・見直しを行い、２２年４月に新たな「随意契約等見直し計画」を策定した。これを実施することにより、契約の適正化を進めている。また、２２年度の契約の状況及び２２年度における契約の改善の状況について、契約監視委員会による点検を実施した。
（２）随意契約の見直し
随意契約については、真にやむを得ない場合を除き、競争性のある契約に移行することとし、随意契約（企画競争等を含む。）によろうとするものについては、所内契約審査会で審査を行った。２２年度の随意契約の状況は、下表のとおりである。
（注１）少額随意契約を除く。
（注２）各欄の上段は、年度合計に対する構成比率
（注３）２０年度は、「随意契約等見直し計画」（22年4月策定）の基準年度
（注４）受託業務における再委任指定等
また、これまで特殊な研究機器の保守業務等については、競争性のない随意契約を経て一般競争を行ってきたところであるが、「参加者確認公募方式による調達手続」の要領を２２年度中に策定し、２３年度の研究機器の保守業務等の調達に適用した。
（３）一者応札等の改善
一般競争において一者応札であったものは計１８６件（一般競争全体の６８．９％）、企画競争において一者応募であったものは０件である。この比率が高い傾向は、研究開発独法である調達内容の性質によるものと考えられるが、仕様書の見直し（記載事項の統一化・詳細化等）、入札から業務開始までの準備期間及び公告期間（原則として20日間以上）の確保、入札説明書等のホームページへの掲載などの取組を行っている。
（４）契約の第三者委託
一括再委託は禁止しており、適切に実施している。部分的な再委託については契約者に事前の承認申請を義務付けており、再委託の必要性や原契約上の妥当性等を審査した上で承認している。２２年度においては、再委託割合が高率（50％以上）のものはない。なお、再委託の承認をした契約は、いずれも一般競争で調達した２件で、再委託割合は各々16.1％及び29.0％である。
（５）関連公益法人等との契約
当該法人の年間事業収入に占める国環研との取引に係る額が３分の１以上であるため、（財）地球・人間環境フォーラムが国環研の「関連公益法人等」に該当している。同法人との契約については、一般競争への移行など透明性、競争性の確保に努めており、また、国環研からの出資金等はない。
【参考】 ＊（）内は契約金額総額に占める一般競争の割合
18年度契約 45件 302百万円 うち一般競争 2件 23百万円( 7.5％)
19年度契約 33件 332百万円 うち一般競争 8件 231百万円(69.5％)
20年度契約 26件 244百万円 うち一般競争11件 153百万円(62.7％)
21年度契約 23件 349百万円 うち一般競争11件 272百万円(77.8％)
22年度契約 23件 197百万円 うち一般競争12件 177百万円(89.6％)
６．保有資産の見直し
保有資産については、コンプライアンスの視点を含め管理状態、利用状況等を点検し、管理の是正や不要資産の処分を行っている。２２年度においては、所外バイオモニタリング施設の撤去及び係留していた不用船の処分を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４２）平成２２年度自己収入の確保状況 [PDF:650KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４３）平成２２年度受託一覧 [PDF:309KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４４）平成２２年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:340KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４５）平成２２年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:295KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４６）光熱水費の推移 [PDF:887KB]
自己評価と今後の対応
予算については、経済的な執行を行い支出の削減に努めた。一方、自己収入については、全体として目標額を下回った。
今後は、引き続き、予算の効率的かつ経済的な執行に努めるとともに、受託収入及び競争的な外部資金について、申請内容を精査し研究提案力の強化に努めるなど目標額の確保に努める。
また、契約の適正化及び保有資産の見直しについては、「随意契約等見直し計画」や各種関係閣議決定等に基づく対応を的確に進める。
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