2-1．戦略的かつ機動的な組織の編成
国環研の資源を戦略的かつ機動的に活用し、独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。
また、国環研の活動を戦略的に支える企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制、コンプライアンスの徹底のための業務管理体制の再整備を図る。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図る。
２２年度計画の位置づけ
第２期中期計画（１８〜２２年度）の達成に向け、必要な組織体制の充実、確保を図る。
業務の実績
１．研究組織の編成（資料３０、３１）
（１）中期計画に基づく４つの重点研究プログラムについては、前年度と同様に以下のセンター又はグループがそれぞれ担当し、これらの組織に研究者を重点的に配置した。
| ・地球温暖化研究プログラム | ・・・・・地球環境研究センター |
| ・循環型社会研究プログラム | ・・・・・循環型社会・廃棄物研究センター |
| ・環境リスク研究プログラム | ・・・・・環境リスク研究センター |
| ・アジア自然共生研究プログラム | ・・・・・アジア自然共生研究グループ |
（２）また、研究組織は１８年度より５２室体制としてきたが、２２年度は「子どもの健康と環境に関する全国調査」への対応のため環境健康研究領域に２室を増やした。
２．その他の組織・体制の整備
（１）コンプライアンスの一環として、研究上の不正行為（データ、研究結果等のねつ造、改ざん及び盗用）に対する必要な措置について、「独立行政法人国立環境研究所における研究上の不正行為の防止等に関する規程」を１８年９月に定め、イントラネット、新規採用者オリエンテーション等において周知徹底を図った。
（２）また、研究費の不正使用を防止するため、「独立行政法人国立環境研究所における会計業務に係る不正防止に関する規程」を１９年９月に定め、所内の責任体制等を整備するとともに、イントラネット、新規採用者オリエンテーション等において周知徹底を図った。
（３）科学研究費補助金等の執行管理について、２０年度から企画部において競争的資金の一元管理を行い、管理の効率化を図った。
（４）コンプライアンスの徹底を図るため、独立行政法人国立環境研究所コンプライアンス基本方針を定め（平成２２年９月８日）、コンプライアンス委員会運営要領を制定し（平成２２年１０月６日）、さらに同委員会において、所内のコンプライアンスチェック体制を確認するとともに、法令等に基づく届出のチェック等を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３０）国立環境研究所の組織 [PDF:632KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成 [PDF:283KB]
自己評価と今後の対応
第２期中期計画に基づく研究を推進する組織・体制を引き続き維持するとともに、新たに開始した「子どもの健康と環境に関する全国調査」に対応した体制を整備した。また、コンプライアンスについても、基本方針と関連規程を制定し体制を整備した。
第３期中期目標期間においても、環境研究等の充実・強化と効率化の両立を図るため、中期計画に基づき、研究推進体制とともに、効率的な運営と研究支援を確保するための体制を構築する。
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