1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(4)．環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、平成２２年度の延べ人数を、第１期中期目標期間終了年度の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
２２年度計画の位置づけ
国環研の研究成果を環境政策に反映させるため、各種審議会等へ委員として参画し、政策立案に貢献する。
業務の実績
環境政策立案等への貢献について、国の審議会等への参画人数を指標としてみると、２２年度における国の審議会等への職員の参加状況は、４９９件の審議会等に延べ６８５人の職員が参画し、参加延べ人数は、第１期中期目標期間の終了年度の５６６人を超え年度目標を達成した。（資料２９）
具体的には、資料２９に示す審議会、検討会、委員会等に参画し、国環研の研究成果や知見を提示することにより環境政策の立案に積極的な貢献を果たしている。
また、２２年度における具体的な研究成果の環境政策への主な貢献事例は、資料３０のとおりである。４つの重点研究プログラムをはじめとした国環研の研究成果や知見を提示することにより、
- 温室効果ガス排出量削減の中期目標の設定、
- 循環資材の安全品質評価に係るＪＩＳ試験法等の設定、
- 微量ＰＣＢ簡易測定法に関する環境省のマニュアルへの反映、
- 有害大気汚染物質の健康リスク評価に係る環境省のガイドラインとりまとめ
- 水質総量規制基準の策定や、今後の水環境保全行政の取組の検討
などへの貢献が行われている。
このほか、２２年度においては、環境省の策定した基本計画に基づき、「子どもの健康と環境に関する全国調査」のコアセンターとしての体制、機能の整備を進め、調査対象者のリクルートを開始した。また、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理については、関係研究者・専門家によるネットワークの中核として、環境省や関係自治体の対応を技術面から支援している。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２９）各種審議会等委員参加状況（再掲） [PDF:318KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３０）環境政策等への主な貢献事例 [PDF:632KB]
自己評価と今後の対応
２２年度は、各種審議会等への参画数で年度目標を達成するとともに、4つの重点研究プログラムをはじめとした国環研の研究成果や知見を提示することにより、環境政策の立案等に積極的な貢献を果たせたものと考えている。
第３期中期計画期間においても、政策貢献型の研究機関として、国内外の環境政策の立案や実施、見直し等に貢献するよう積極的に取り組む。なお、災害廃棄物等の震災に伴う環境問題については、環境省等と連携しつつ引き続き積極的に貢献していく。
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