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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成22年度 > 1-1-(3).研究成果の評価・反映

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1-1.環境研究に関する業務
1-1-(3).研究成果の評価・反映

研究課題について、研究評価を実施するための要領を作成し、これに基づき国環研内及び外部専門家による評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードバックする。

具体的には、以下のとおり研究評価を実施する。

  • 国環研内の評価のほか、外部専門家を評価者として選任し、評価方法を定めた実施要領に基づいて適正に外部研究評価を実施し、その結果を公表する。
  • 評価結果を、研究資源の配分等業務運営に的確に反映させる。
  • 個別の研究課題の評価は、研究の直接の結果(アウトプット)とともに、国内外の環境政策への反映、環境研究への科学的貢献等、得るべき成果(アウトカム)についても評価する。
  • 評価の方法に関しては、(1)科学的、学術的な観点、(2)環境問題の解明・解決への貢献度、(3)環境行政や国際的な貢献度等の観点から、合理的な指標を定め、各業務を総合的に評価する方法を設定する。また、基盤的な調査・研究においても、上記の観点から、国環研の役割を明確にして、客観性のある方法で評価を行い、結果を公表する。

22年度計画の位置づけ

独立行政法人国立環境研究所研究評価実施要領(平成18年4月1日制定、平成19年4月1日一部改正、平成21年11月5日一部改正、平成23年1月6日一部改正。以下「評価要領」という。(資料17))及び国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成20年10月31日内閣総理大臣決定。以下「大綱的指針」という。)に基づき、適切な研究評価を行うとともに、その結果を研究業務に反映させた。

業務の実績

年度計画に従い、評価要領及び大綱的指針に基づき適切に研究評価を行った。

1.外部評価と評価結果の公表

中期計画期間各年の年度評価、中期計画の事後評価及び第3期中期計画に実施予定の研究課題の事前評価(大綱的指針に基づく)を同じ評価者により実施するため、評価要領を実施時期の観点から見直すとともに、これに基づき、外部専門家を評価者とする外部研究評価委員会(資料18)を開催し、同委員会による外部研究評価を受けた。今回、外部研究評価を受けたのは、重点研究プログラム(事後評価及び年度評価)、基盤的な調査・研究活動(事後評価及び年度評価)及び知的研究基盤の整備事業(事後評価及び年度評価)、平成22年度までに終了した特別研究(事後評価)であり、いずれも平均評点で4(優れている)を超える高い評価を得た。(資料15)奨励研究については、所内に設置した研究評価委員会で評価を行った。(資料16)
    なお、評価の結果については、本報告書の資料編に掲載したほか、研究所のホームページで公開する予定である。

2.評価結果の反映

(1)外部研究評価の結果については、これを今後の研究の進め方等に反映させるため、所内において検討を行い、今後の研究の進め方等について、対処方針としてとりまとめたところである。(資料11、12、13、14)

(2)内部評価における研究課題選定過程については、研究所内に公開するとともに、外部評価における評価とそれに対する対処方針については一般に公開し、評価方法の改善に努めている。

3.個別の研究課題の評価

評価要領において、研究課題に応じて評価軸を設定しており、特に重点研究プログラムについては、社会への波及効果(インパクト)についても評価を行った。今後は追跡評価の対象として評価を行っていく。

4.評価の方法

(1)評価要領及び年度計画に従い、1)科学的、学術的な観点、2)環境問題の解明・解決への貢献度、3)環境行政や国際的な貢献度等の観点など、個別の観点及び総合的な観点から研究評価を行った。(資料17)

(2)基盤的な調査・研究活動においても、同様の観点から、国環研の役割を明確にして、客観性のある方法で評価を行った。(資料17)

関連資料

自己評価と今後の対応

上述のとおり、評価要領及び大綱的指針に基づき適切な研究評価が行えたと考える。第3期中期目標期間においても、引き続き、適切な研究評価を行い、その結果を研究活動にフィードバックしていく。

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