1-1．環境研究に関する業務
1-1-(1)．環境研究の戦略的な推進
我が国における環境研究の中核的機関として、持続可能な社会の実現を目指し、学際的かつ総合的で質の高い環境研究を進め、環境政策への貢献を図るため、以下のように環境研究を戦略的に推進する。
- 環境基本計画、科学技術基本計画、「環境研究・技術開発の推進戦略について」（平成１８年３月、中央環境審議会答申）等が推進を求めている分野及び環境省等の環境政策において求められている分野を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して、特に推進すべき４つのプログラムを選択し、資源を重点的に配分する。
- 予防的・予見的な観点から環境研究に取り組むことにより、新たに発生する重大な環境問題に対し、原因究明、対策立案等において科学的観点から迅速に貢献できるよう、先導的・基盤的研究について国内最上位の水準を保つよう努める。
- 競争的な外部研究資金を積極的に確保するほか、所内公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度等により、切磋琢磨して研究を実施する環境の醸成に努める。
- 独立行政法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）のリーダーシップにより、内外の環境分野の研究機関との連携・協力を推進する。
- 海外の研究機関との研究を円滑に進める観点から、研究協力協定等に基づく国際共同研究等を推進することとし、平成２２年度末の協定数を、第１期中期目標期間終了年度末の協定数から、１．５倍に増加させる。
- 海外からの研究者・研修生の受入数について、平成２２年度の合計数を、第１期中期目標期間中の年平均数から増加させる。
２２年度計画の位置づけ
中期計画の最終年度として、研究プログラムその他環境研究の戦略的な推進を図り、第２期中期目標の達成に向け、環境研究を着実に実施する。
業務の実績
環境研究の戦略的な推進のため、以下の視点を重視して環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施状況は、後述する「（２）研究の構成」に記載する。
１．独立行政法人国立環境研究所憲章の下での環境研究の推進
今日、環境研究及びそれを扱う研究者が多様化する一方、国立環境研究所（以下「国環研」という。）を含む独立行政法人に対し大きな社会的関心が注がれており、自らの理念、行動理念を明確にして環境研究を推進する必要がある。このため、平成１８年４月に制定した「独立行政法人国立環境研究所憲章」の下で引き続き環境研究を推進した。（資料１）
２．重点研究プログラムの推進
全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、１０年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、国環研が集中的・融合的に取組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定し、資源を重点的に配分した。
３．先導的・基盤的研究の推進
長期的な視点に立って先見的な環境研究に取組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、８つの基盤的な調査･研究分野において、研究を推進した。また、国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成に資するため、知的研究基盤の整備を行った。
４．環境技術研究への取組み
平成２２年度に研究所で実施された全研究課題４２２件のうち、５件が「環境技術の開発などが主な目的である研究」、３９９件が「環境技術の開発などが目的の一部である研究」であった。大部分の研究は環境技術開発が主たる目的ではないが、目的の一部となっている。
５．所内公募制度による研究の推進
若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用により、先導的な研究の発掘･育成、競争的な環境の下での基盤的研究の推進に努めた。（資料２）
６．内外の環境研究機関等との連携・協力
（１）国内の研究機関等との連携・協力
１）企業、国立研究所・独立行政法人等との間で共同研究契約及び協力協定等を締結し、共同研究を実施した。その際、共同研究契約の実務的な進め方や留意点等を具体的に整理し、イントラネットで周知するなど、より円滑な共同研究実施に向けた環境整備に努めた。（資料３）また、５６の地方環境研究所等との間でも共同研究を進めた。（資料４）さらに、企業等から受託研究を１５件（２１年度１８件）、研究奨励寄附金を７件（２１年度１４件）受けるなど企業等との連携を図った。
（件数）
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同研究契約 | 18年度32件 | 19年度34件 | 20年度30件 | 21年度50件 | 22年度38件 | |
| 企業 | 18年度11件 | 19年度6件 | 20年度6件 | 21年度10件 | 22年度11件 | |
| 国立研究所・独立行政法人 | 18年度10件 | 19年度12件 | 20年度8件 | 21年度35件 | 22年度23件 | |
| 特殊法人その他 | 18年度18件 | 19年度19件 | 20年度17件 | 21年度12件 | 22年度8件 | |
| 地方環境研究所との共同研究 | 18年度68件 | 19年度62件 | 20年度57件 | 21年度60件 | 22年度56件 | |
| 企業等からの受託研究・研究奨励寄付金 | 18年度24件 | 19年度26件 | 20年度30件 | 21年度32件 | 22年度22件 | |
- 注）一つの契約であっても、複数の種類の機関と共同研究を行っている場合には、それぞれ該当する機関の欄に計上している
２）（社）日本自動車工業会との間では、１５年〜１９年度に実施した自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究に引き続き、２０年度から自動車排出ガスによる生体影響に関する共同研究を進めている（２０年７月８日に覚書締結）。
３）大学との間で教育・研究交流の実施について取り決めた交流協定等は、継続・更新も含めて１９件（２１年度改定：１件）である。（資料５）人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学から客員研究員や研究生の受入等を行っている。（資料６）
４）環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」が設置されており、２２年度においては、国環研が事務局を務め、「第８回環境研究シンポジウム（テーマ「わたしたちの生活と環境〜地球温暖化に立ち向かう〜」を東京において開催（２２年１１月１７日）するなどの活動を行った。
５）地方環境研究所との共同研究は５６機関（２１年度５０機関）４５課題（同６０課題）と機関数は増加し、課題数は減少した。全国環境研協議会の推薦により、多数の地方環境研究所と共同で実施する課題は７課題（２１年度６課題）に増加した。 全国環境研協議会と連携して、平成２３年２月１６日、１７日に第２６ 回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「地域の生物・生態系が危ないー大気汚染と外来生物の影響ー」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催するなど、引き続き協力を進めている。
（２）海外の研究機関等との連携・協力
１）二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組み等のもとで、７ヶ国（２１年度末７ヶ国）の研究機関と連携して、３２件（同２７件）の国際共同研究を実施している。（資料７）また、海外の機関との間で締結した文書に基づく共同研究等は１６カ国、１共同設立研究機関、１国際機関を相手側として、４７件(平成２１年度末４３件)となっている。第１期中期目標期間終了年度末のこれらの協定数は計４８件であったのに対し、２２年度末の協定数は上述のとおり計７９件となり、年度目標を達成した。このほか、２１年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）のデータの校正、検証などのデータ質評価と、データ利用研究の促進を目的として行われた研究公募（第１・２・３回）に係る共同研究協定は２２カ国７４件となっている。
２）海外からの研究者・研修生については、職員・契約職員が４２名、客員研究員等の受入れが３８名であった。（資料８）この他、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員や視察者等を含め、合計５１９名（第１期中期計画期間中の年平均数３９３名）を受け入れ、年度目標を達成した。
（３）国際的な活動に対する参加・協力（資料９）
１）ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯＳＳ(全地球観測システム)１０年実施計画等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ(グローバルカーボンプロジェクト：１６年４月から)の事務局としての活動等の取組を進めた。
２）気候変動枠組条約締約国会議の公式オブザーバーとして、２２年１１〜１２月のＣＯＰ１６／ＣＭＰ６(メキシコ・カンクン)に参加し、メイン会場に展示ブースを設置して研究活動をアピールするとともに、サイドイベントとして「アジア太平洋地域における低炭素で気候変動の影響に対応可能な発展への移行」を開催した。
３）国立環境研究所、韓国国立環境科学院及び中国環境科学研究院は、１６年２月、日韓中３カ国における環境研究において重要な役割を有するこれら３研究機関の機関長が協力して北東アジア地域の環境研究の推進を図ることに合意し、毎年三ヵ国環境研究機関長会合（ＴＰＭ）を持ち回りで開催してきた。２２年度は中国環境科学研究院がホストとなり、第７回会合を青島で開催し、ナノマテリアルリスク管理(韓国)、生態工業園区開発(中国)、タイムカプセル事業(日本)等を含む各機関の最新の研究活動の共有を行った。また、淡水汚染、越境大気汚染、水銀汚染、地球温暖化、廃棄物管理等に関する共同プロジェクトの提案を行うとともに、重点研究分野の「渡り鳥と湿地」を「生物多様性保全」へと拡大し、研究協力の強化を図ることとした。さらに、国際ワークショップ「生物多様性管理と廃棄物管理」を併せて開催した。
７．次期中期計画に向けた検討
次期中期計画に向けて、理事長、理事及び各ユニット長の参加する「次期中期計画に関する懇談会」において、今後の研究体制、運営システム等について検討を行った。さらに、１１月からは「次期中期移行に関する懇談会」を設置し、より具体的な研究推進体制等の検討を進めた。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料１）独立行政法人国立環境研究所憲章 [PDF:345KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２）所内公募型研究制度の実施状況 [PDF:629KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３）平成２２年度共同研究契約および協力協定等について [PDF:628KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４）平成２２年度地方環境研究所等との共同研究実施課題一覧 [PDF:282KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５）大学との交流協定等一覧 [PDF:347KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６）大学の非常勤講師等委嘱状況 [PDF:281KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料７）二国間協定等の枠組み下での共同研究 [PDF:636KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料８）平成２２年度海外からの研究者･研修生の受入状況 [PDF:337KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料９）国際機関･国際研究プログラムへの参画 [PDF:632KB]
自己評価と今後の対応
２２年度は第２期中期計画の最終年度として、第２期中期計画の目標達成に向け、重点研究プログラム、基盤的な調査・研究及び知的研究基盤の整備のそれぞれについて着実な研究の推進が図られた。
他機関との連携についても、国内外の機関との共同研究を通じた連携を推進したほか、国際的なプログラムへの参画、ネットワークのフォーカルポイントを担うなど、中核的研究機関として一定の役割を果たせたものと考えている。第３期中期目標期間においても、こうした蓄積を活かしつつ、引き続き戦略的な環境研究の推進を図っていく。
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