平成21年度業務運営の要点
１．総括的運営方針
平成２１年度は、第２期中期計画（平成１８～２２年度）の４年目にあたる年度であり、過年度に引き続き、研究組織及び研究プロジェクトの円滑な運営、研究基盤の整備並びに所内諸システムの運用と一層の改善に努めることにより、中期計画で設定された業務目標の着実な達成に向けて以下の取組を進めた。さらに、次期中期計画に向けた研究体制等について検討を行った。
２．研究の構成
（１）重点研究プログラムの推進
- 環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、国立環境研究所（以下、「国環研」という。）が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定した。すべてのプログラムは、中期計画の目標の達成に向け着実に進展し、２２年４月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
（２）先導的・基盤的研究の推進
- １）長期的な視点に立って先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題への対応として、８つの基盤的な調査・研究分野において、研究を推進した。
- ２）競争的な環境下での基盤的研究の推進を図るため、所内公募による「特別研究」及び「奨励研究」を実施した。「特別研究」については１１件を実施し、うち７件については内部の研究評価委員会により事前評価・採択を行い、１件については外部評価委員会による事後評価を行った。「奨励研究」については２６件を実施、うち２３件については、事前評価・採択及び事後評価を内部の研究評価委員会で行った。
（３）知的研究基盤の整備
- 国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成を推進するため、知的研究基盤の整備を行った。その成果については、２２年４月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
３．環境研究の戦略的推進
（１）企業との共同研究（１０件）、企業からの受託研究及び研究奨励寄付金による研究（３２件）を、着実に進めた。
（２）大学との間の交流協定等は、前年度同様の１９件となった。人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学からの客員研究員や研究生の受入れなどを行っている。
（３）全国地方環境研連絡協議会と連携して、第２５回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「PM2.5を考える－実態、測定、モデル、影響－」、一部、環境情報ネットワーク研究会との合同セッション）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。また、５０の地方環境研究所との間で６０課題の共同研究を実施した。
（４）ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯＳＳ(全地球観測システム)１０年実施計画等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ（グローバルカーボンプロジェクト：平成１６年４月から）の事務局としての活動等の取組を進めた。さらに、２１年１２月のＣＯＰ１５／ＣＭＰ５(デンマーク・コペンハーゲン)にＮＧＯとして参加した。
（５）次期中期計画に向けて、理事長、理事及び各ユニット長の参加する「次期中期計画に関する懇談会」において、今後の研究体制、運営システム等について検討を行った。
４．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
（１）市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解及び研究活動への理解の増進を図るため、マスメディアやインターネット、刊行物等を通じた情報の提供を進めた結果、２１年度中に国環研の研究が紹介された新聞報道は４７６件にのぼった。また、国環研ホームページからは、研究成果に基づく多彩なコンテンツの公開を推進した結果、利用件数（ページビュー）は、年間の総計が約２，８１２万件（１７年度比１３％増加、２０年度比１％増加）であった。
（２）２１年度の研究成果の査読付き発表論文数は４５８件、誌上発表件数は６９９件、口頭発表件数は１，４４９件で、平成１３年度から１７年度までの年間平均値のそれぞれ１．１２倍、１．１３倍、１．１７倍に相当し、年度目標（第１期中期目標期間中の年平均より増加）を達成した。
（３）２１年度には５件の発明を職務発明に認定した。また、職務発明に係る特許として４件が新たに登録され、有償で６件を譲渡し、国環研が保有する特許権等は３９件となった。また、特許の取得等を促進するために、顧問契約を結んでいる特許事務所に知的所有権の取得、活用について相談等が行えるよう支援環境を維持した。
（４）２１年６月に国環研の研究成果を発表する公開シンポジウム２００９「今そこにあるリスク －環境リスクの真実を語ろう －」を東京と京都で開催し、計６９７名の参加を得た。
（５）研究所の一般公開（４月と７月）、国内外からの視察（国内９５件、海外４６件）により、５，５０５人を研究所に受け入れた。特に７月２５日(土)に開催した国立環境研究所「夏の大公開」においては、研究所周辺の交通渋滞の回避、環境への負荷の低減等の観点から、公共交通機関の利用を促進するため、これまでと同様、(独)産業技術総合研究所と共同で無料循環バスを運行したほか、新たにつくば市等の協力を得て、「つくバス」を活用した取組を実施した。
（６）エコライフ・フェア２００９をはじめとして、環境研究・環境保全に関するイベント、展示会等に積極的に協力した。
５．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
（１）環境研究技術ポータルサイト
１９年１０月に運用を開始した「環境研究技術ポータルサイト」について、２１年度は、環境研究・技術開発の動向に関する国内外の最新ニュースやイベントの情報収集・更新を日常的に実施するとともに、環境技術の基本を分かりやすく紹介する解説や、高校生等の環境学習に役立つ情報、環境研究・技術開発の分野別取組マップなど、コンテンツの充実を図った。また、メールによる ＰＲ、イベント出展、雑誌寄稿等により、認知度の向上を図った。また、様々な種類の環境情報を統合的に利用できる情報基盤の構築に向けて検討を進め、環境情報メディア「環境展望台」として平成２２年度に公開することとしている。
（２）環境ＧＩＳ
「環境ＧＩＳ」の既存コンテンツの運用を行うとともに、新しいコンテンツとして、「自動車ＣＯ２排出量マップ」を公開した。また、「大気汚染予測システム」の高精度予測について、中部、関西、九州地域を追加した。
６．人材の効率的な活用
（１）研究課題への対応等のため、２１年度においては、公募等により研究系職員９人（うち、任期付研究員８人、女性３人）を新たに採用した。また、任期満了となる任期付研究員４人を公募によらずパーマネント研究員として採用した。一方で職員や任期付研究員等の大学への転出者等が１９人（うち任期付研究員は８人（４人はパーマネント職員に採用））あり、２１年度末の研究系職員の数は、前年度１９１人に比べ６人減の１８５人となった。また、研究系職員のうち任期付研究員は２０年度末と同じ３０人、割合にして１６．２％となった。
（２）増大する研究ニーズに応えるため、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の研究費により雇用する研究員を配置した。２１年度末の員数は１９９人であり、前年度１９５人から４人の増加となった。
（３）職員の職務能力向上のため、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を全職員を対象に実施した。２０年度職務業績の評価結果については、２１年度の６月期業績手当及び昇給に反映させた。
７．財務の効率化
（１）21年度においては、総収入額１４，４４８百万円のうち、自己収入として、３，４９３百万円を確保した。これは第２期中期計画時の見込額（４，０６９百万円）を下回る結果となった。その主な内訳は、次のとおりである。
| 20年度 | 21年度 | |
|---|---|---|
| 競争的資金等 | 18年度1,833,194千円 | （17年度）2,073,658千円 |
| 政府業務受託 | 18年度1,452,944千円 | （17年度）950,258千円 |
| 民間等受託、民間寄付 | 18年度329,909千円 | （17年度）441,516千円 |
| 環境標準試料等分譲事業 | 18年度12,879千円 | （17年度）13,415千円 |
（２）予定価格が基準額以上の契約については、特定の者以外の適切な実施が期待できないものを除き原則として競争入札によることとし、２１年度においては、２５４件について一般競争入札（不落随意契約を含む。）を行った。
（３）事務処理の迅速化・効率化を図るため、新たな会計システム及び人事・給与システムの構築等について仕様書を作成し、２２年６月までに入札を実施した。
８．効率的な施設運用
（１）大型計測機器等の研究施設・機器、インフラ等について、所内公募を行い、多くの研究に利用でき、緊急性の高いものなどから優先的に更新・整備を行った。
（２）独立行政法人整理合理化計画に従い、奥日光フィールド研究ステーションについては、研究拠点としての利用を平成２０年度末までに廃止している。
（３）研究施設のスペースの効率的な利用を図るため、年度当初に５７２㎡のスペースについて利用再配分を決定するとともに、スペース課金制度実施規程に基づき、研究所のスペースの合理的な利用と業務の適正かつ効率的な運営を図った。
９．環境配慮の取組
（１）「独立行政法人国立環境研究所環境配慮に関する基本方針」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止、エネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、省エネ型冷凍機、大型ポンプへのインバーター装置及び貫流ボイラーを最大限に活用し対策に取り組むとともに、１７年７月から開始したＥＳＣＯ事業を着実に推進し、一層の省エネ及びＣＯ２削減を図った。
（２）その結果、電気･ガスのエネルギー消費量は、対１２年度比・床面積当たりで３０．４％の削減となった（計画目標は対１２年度比・床面積当たり２０％以上削減）。また、二酸化炭素の排出量は対１３年度比・総排出量で２６．６％の削減となった（計画目標は対１３年度比・総排出量で１４％以上削減）。
（３）上水使用量については、対１２年度比・床面積当たりで４５．１％の削減となった。（計画目標は対１２年度比・床面積当たりで３０％以上削減）
（４）「廃棄物・リサイクルに関する基本方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底し、廃棄物の減量化･リサイクルに努め、廃棄物等の全量を対１６年度比で３４％の削減となった。処理・処分の対象となる廃棄物は、対１６年度比で５１％の削減となり、そのうち特に可燃物の量は、対１６年度比で５４％の削減となった。
（５）「環境配慮促進法」に基づき、２０年度の事業活動に係る環境報告書を２１年７月に公表した。
（６）環境に配慮した取組の一層の充実を図るため、１９年４月に策定した「環境マネジメントシステム運営規程」に基づき、本所内を対象として環境マネジメントシステムを運用した。