4-2．人事に関する計画
中期計画に基づき、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かしつつ幅広く優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、人材の重点的、機動的配置等により、国環研の能力を高め、最大限の力が発揮できるように努める。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までにおいて人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
２１年度計画の位置づけ
多様な人材の確保と重点的配置等により、国環研の能力を高める。また、平成２２年度までに人件費を５％以上削減する。
業務の実績
１．多様な人材の確保と重点的配置
（１）２１年度においては、研究系職員９人（うち、任期付研究員８人、女性３人）を新たに採用し、これらは人事交流による採用を除きすべて公募により幅広く採用を行った。（資料３４）
（２）２１年度中に任期満了となる任期付研究員４人を公募によらずパーマネント研究員として採用した。（資料３４）
（３）高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー、ＮＩＥＳアシスタントフェロー、ＮＩＥＳリサーチアシスタントとして採用を行った。（資料３５）
（４）外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員１３人、客員研究員２５８人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員８０人、研究生９７人を受け入れた。（資料３６）
（５）中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを担当する３つのセンター及び１つのグループに対し研究者を重点的に配置した。（資料３１）
２．人件費の削減と給与体系の見直し
（１）人件費（退職手当、法定福利費を除く、以下同じ）については、１７年度における決算額から△４％削減を趣旨とする額２，３１２，０２２千円に対し、２１年度の執行額は、２，１５３，３５０千円であり、限度額を１５８，６７２千円下回った。
（２）国環研の２１年度の給与水準は、国家公務員に対し研究系職員が１０２．７％、事務系職員が９７．９％であった。
（３）給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるため、１７年度の人事院勧告に基づき、勤務制度に基づく昇給制度（特別昇給と普通昇給の統合）及び職責手当の定額化等の給与規程の改定を行い、１９年度から実施している。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:51KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３４）平成２１年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧（再掲） [PDF:47KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３５）研究系契約職員制度の概要と実績（再掲） [PDF:61KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３６）客員研究員等の受入状況（再掲） [PDF:58KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６４）平成２１年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:56KB]
自己評価と今後の対応
公募により幅広く研究系職員の採用を行ったほか、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
人件費の執行額を予算の範囲内としたほか、給与規程の改正を行い１９年度から実施している。今後も優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、平成２２年度までに、人件費を５％以上削減に努める。
PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。