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2-5．情報技術を活用した業務の効率化

所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等を行うとともに、各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進める。

また、研究に必要な文献等の効率的な入手のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。

さらに、主要な業務・システムの最適化を実現するための調査検討を行うとともに、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を推進する。

２１年度計画の位置づけ

各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進めるとともに、１９年度に策定した業務・システムに関する最適化計画を策定する。

業務の実績

１．「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策｣(2005年各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定)においては、独立行政法人における主要な業務・システムは、その最適化を実現するための計画を策定することとされた。これに基づき策定した、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」に則り、業務最適化を実施した。（資料５０）

２．「独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシー」を新たに示された政府統一基準に準拠して改正するとともに、その運用のための準備を進めた。また、ポリシーの内容を所内に周知・解説するための研修を実施するとともに、管理部門・研究部門に対する情報セキュリティ内部監査を行った（資料５１）

３．ＩＴを活用した業務効率化支援として、研究者データベース、製品使用年数データベース、環境標準試料・カード決裁システム等の開発や新たな人事・給与システム導入に向けた既存システムとの連携等の技術支援を行った。

４．現在、当所学術誌の電子ジャーナル化は８０％を超えた。引用文献データベース「Web of Science」の活用については、検索結果後、直ちに原著論文の閲覧が可能となるように当所購入の電子ジャーナル間のリンクを進めた。また、フルテキストデータベース「Science Direct」などの電子ジャーナルシステムの運用を行った。
研究課題の多様化にともない多くの文献を所外から入手するために、「国立環境研究所文献複写申込書」入力システムをイントラネットに構築しており、サービスの向上と事務の効率化を図っている。さらに、独立行政法人図書館コンソーシアム連絡会のメンバー機関と連携し、一部電子ジャーナルについて低コストな購読契約(共同購入)を結んだ。

自己評価と今後の対応

所内ネットワークシステムは、安定して稼働しており、引き続き安定した利用環境の維持に努める。また、文書等の安全かつ体系的なデータ保存に資するため、高信頼性データ共有システムの運用を図る。

必要な文献等の効率的な入手のために、電子ジャーナルシステムの利用を進め、他研究機関との連携によるコストダウンも検討する。

業務・システムの最適化の推進については、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を踏まえ、具体的な最適化対象業務を効率的かつ着実に実施するとともに、情報セキュリティ対策については、新基準の対応準備を進めるともに、業務従事者への研修実施等情報セキュリティポリシーに基づく対策の実施を進めていく。