2-2．人材の効率的な活用
長期的な研究戦略及び社会ニーズに基づく戦略的・機動的な組織編成を踏まえ、人的資源の重点的配分を行うほか、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かし、国内外の学界、産業界等からの幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。
管理部門については、研修制度の充実や高度技能専門員の積極的な活用を図るなどにより事務処理能力の向上に努める。
職務業績評価については、適宜見直しを行う等その適切な推進を図る。
２１年度計画の位置づけ
研究体制の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。
業務の実績
１．研究部門における人材活用
（１）人的資源の重点配分
中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを担当する３つのセンター及び１つのグループに対し研究者を重点的に配置した。（資料３１）
２１年度末の研究部門の人員構成（単位：人）
| 常勤職員 | 契約職員 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 研究系 | その他 | |||
| 地球環境研究センター | ２７ | ６０ | ７３ | １６０ |
| 循環型社会･廃棄物研究センター | １９ | １７ | ４２ | ７８ |
| 環境リスク研究センター | ２４ | ４０ | ７３ | １３７ |
| アジア自然共生研究グループ | ２０ | ２３ | ３４ | ７７ |
| その他の研究部門 | ９５ | ５８ | １５５ | ３０８ |
| 合計 | １８５ | １９８ | ３７７ | ７６０ |
（２）研究系職員（常勤職員）の採用・転出の状況（資料３２，３３，３４）
２１年度においては、研究系職員９人（うち、任期付研究員８人、女性３人）を新たに採用し、これらは人事交流による採用を除きすべて公募により幅広く採用を行った。また、任期満了となる任期付研究員４人を公募によらずパーマネント研究員として採用した。一方で大学等への転出等は１９人（うち任期付研究員は８人（４人はパーマネント職員に採用））であった。
研究系職員（常勤職員）の人数（単位：人）
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用 | 16年度１７( 7) | 17年度１１( 11) | 18年度５( 3) | 18年度４( 1) | 18年度１３( 8) |
| 転出等 | 16年度△２３(△15) | 17年度△１９(△ 8) | 18年度△６(△ 1) | 18年度△７(△ 2) | 18年度△１９(△ 8) |
| 年度末人数 | 16年度２０３( 26) | 17年度１９５( 29) | 18年度１９４( 31) | 18年度１９１( 30) | 18年度１８５( 30) |
注）かっこ内は、任期付研究員の数（内数）である。
（３）研究系契約職員及び共同研究者等の確保（資料３５，３６）
高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー、ＮＩＥＳアシスタントフェロー、ＮＩＥＳリサーチアシスタントとして採用を行った。２１年度末の人員は１９９人であった。
外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員１３人、客員研究員２５８人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員８０人、研究生９７人を受け入れた。
研究系契約職員の人数（単位：人）
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 研究系契約職員 | 16年度１５４ | 17年度１７０ | 18年度２００ | 18年度１９５ | 18年度１９９ | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 特別客員研究員 | 16年度１８ | 17年度１３ | 18年度１１ | 18年度１３ | 18年度１３ | 備考研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 16年度２９４ | 17年度２３２ | 18年度２２３ | 18年度２７２ | 18年度２５８ | |
| 共同研究員 | 16年度７１ | 17年度６７ | 18年度７８ | 18年度８０ | 18年度８０ | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 16年度１２０ | 17年度１０６ | 18年度１０１ | 18年度１０５ | 18年度９７ |
２．管理部門における人材活用（資料３１、３７、４０）
（１）２１年度に実施した２２の研修のうち、管理部門の職員を対象とした１７の研修を実施した。
（２）また、企画部にＮＩＥＳフェロー1名、高度技能専門員２名、シニアスタッフ１名、また総務部に高度技能専門員３名、シニアスタッフ３名を配置し、事務処理能力の向上を図った。
（３）管理部門の職員の２１年度末の人数は４４人であった。
管理部門の職員の人数（単位：人）
| 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画部 | 16年度６ | 17年度８ | 18年度８ | 18年度８ | 18年度１１ |
| 総務部 | 16年度３４ | 17年度３１ | 18年度３０ | 18年度３０ | 18年度３２ |
| 監査室 | 16年度３ | 17年度３ | 18年度２ | 18年度２ | 18年度１ |
| 合計 | 16年度４３ | 17年度４２ | 18年度４０ | 18年度４０ | 18年度４４ |
３．職務業績評価など職務能力向上のための取組（資料３８，３９）
今年度においても、職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価を実施した。２０年度職務業績の評価結果については、２１年度の６月期業績手当及び昇給に反映させた。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:51KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３２）職員（契約職員を除く）の状況 [PDF:41KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３３）職員（契約職員を除く）の年齢別構成 [PDF:64KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３４）平成２１年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧 [PDF:47KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３５）研究系契約職員制度の概要と実績 [PDF:61KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３６）客員研究員等の受入状況 [PDF:58KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３７）高度技能専門員制度の概要 [PDF:55KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３８）職務業績評価の実施状況 [PDF:90KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３９）職務目標面接カード [PDF:89KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４０）平成２１年度に実施した研修の状況 [PDF:88KB]
自己評価と今後の対応
重点研究プログラムを実施する３センター・１グループに研究者を重点的に配置した。また、研究体制の充実のため、公募により幅広く研究系職員の採用を行った。さらに、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
管理部門に１８年度から置いている高度技能専門員及びＮＩＥＳフェロー、１９年度から置いているシニアスタッフを積極的に活用するとともに、１９年度から研修を充実させ事務処理能力の向上に努めた。さらに、１９年度から職務業績評価制度についても面接の方法及び面接カード等について改良を行い面接を実施した。２２年度も、引き続き高度技能専門員等の積極的な活用に努め事務処理能力の向上に努める。
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